カスタマーハラスメント対策は国会でどこまで来たか

我が国では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等について、事業主に対し、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけており、本年十月からは、新たにカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても措置義務の対象となります。

そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラスメント防止の具体的内容について周知してまいります。 また、カスタマーハラスメントは業種、業態により対応が異なるものであり、業所管省庁に対し、業種、業態ごとのマニュアル策定などの取組を促しているところであります。

カスタマーハラスメントについてお答えをさせていただきます。 カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラですけれども、近年、社会的に問題となっております。

そこで、次にカスタマーハラスメント対策について伺います。 もちろん、多くの患者さんや利用者の皆様は適切に受診、利用されていますが、カスタマーハラスメントが起こらないことが望ましいことは言うまでもありません。

一つ目のテーマのカスハラ対策について、最後の質問です。

前回の答弁で、今年度、職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、労働者が受けたカスハラの内容、場所、行為者、心身への影響などを調査すると伺いました。

また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任について正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上いたしております。

また、先ほど答弁させていただきましたけれども、パワーハラスメントあるいはカスタマーハラスメントにつきましては改正法案を提出しておりますので、仮に法案が成立いたしましたら、労働政策審議会において議論の上、検討してまいりたいと考えております。

改めて、このカスタマーハラスメントへの対応ということで、この点について、現在、法案をこれから審議するということではありますけれども、同時に、この周知啓発等については今もできることは全力でしっかりやっていただきたいという思いを持っておりますので、この点について答弁を求めたいというふうに思います。

今国会に提出しております労働施策総合推進法等の一部改正法案では、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。 その上で、昨年八月に厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会がまとめた報告書におきまして、カスタマーハラスメントに当たると考えられる例として人格を否定するような発言が挙げられているところでございまして、委員御指摘の言動も検討すべき対象であると考えてございます。

続いてでありますが、今度はカスタマーハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。 これは、今後法改正が議論されるところのカスタマーハラスメントに関連する問題であろうかと思います。

モラハラ、カスハラ、セクハラ、パワハラ、様々なハラスメントがあるわけでありますが、ＮＨＫ社内において直近で、ハラスメント通報件数や、ハラスメント対策をどのように進めているか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任についての正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上しております。

一日目は、最初に株式会社イズミを訪問し、事業概要、カスタマーハラスメント対策、パートタイム社員の処遇改善及び女性活躍推進の取組等について概況説明を聴取いたしました。 同社は、顧客の意見等に真摯にかつ誠実に向き合い対応するとともに、令和六年十二月にイズミグループカスタマーハラスメントに対する方針を策定し、社員の人権及び就業環境を著しく侵害するカスタマーハラスメントに関して、毅然と行動し、組織的に対応しているとのことでした。

職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差異に関する情報公表の義務を従業員百一人以上の企業に拡大して賃金差異の是正を促進するほか、いわゆるカスタマーハラスメントや就職活動中の学生の方々に対するセクシュアルハラスメントといった職場におけるハラスメント対策を強化する関係法案を今国会に提出いたします。

職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差異に関する情報公表の義務を従業員百一人以上の企業に拡大して賃金差異の是正を促進するほか、いわゆるカスタマーハラスメントや就職活動中の学生の方々に対するセクシュアルハラスメントといった、職場におけるハラスメント対策を強化する関係法案を今国会に提出すべく、調整を進めます。

今国会提出予定の労働施策総合推進等の改正法案では、ハラスメントを行ってはならないことについて、社会における規範意識の醸成に国が取り組むことが規定されるとともに、カスタマーハラスメントの対策、就職等のセクシュアルハラスメントの対策を雇用管理上の措置義務とするなど、妥当であり、法の成立と実効性の向上を求めたいと思います。

今お話があったハラスメント、起業者に対するということがありましたが、それ以外も、働く方に対するハラスメント、いろいろ問題があり、最近ではカスタマーハラスメントの話もあります。

精神障害の労災認定基準では、パワーハラスメントやカスタマーハラスメントなどが心理的負荷を伴う出来事として負荷評価されるようになりました。

厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。 このため、職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に国が取り組むこと、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に対し相談体制の整備や事後の迅速な対応などの雇用管理上の措置を義務化することなどの内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することとしており、ハラスメント対策の強化に取り組んでまいります。

二〇二三年度に労働局に寄せられたハラスメント相談は約十三万四千件に上り、特にカスタマーハラスメントに関する相談は急増しております。

カスタマーハラスメントや求職者などに対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に対し相談体制の整備などの雇用管理上の措置を義務化するなどの内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしており、ハラスメント対策の強化に取り組んでまいります。

また、顧客、取引先等からのカスタマーハラスメントや就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメントも社会問題となっており、対策強化が急務です。 カスタマーハラスメントについて、公明党は、昨年四月、党内に対策検討委員会を設置し、労使、消費者団体、事業者等からヒアリングを重ねた上で、六月にはカスタマーハラスメントの定義付けや縦割りを排した政府一丸となった対策強化、労働者からの相談に対応するための体制整備を事業者に義務付ける法整備などを盛り込んだ提言を政府へ行いました。

委員御指摘のとおり、カスタマーハラスメント対策の推進に当たりましては、厚生労働省やあるいは業所管庁と連携した取組が必要であると認識をいたしております。

カスタマーハラスメント対策の強化につきましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論が行われているところでございます。 今月十六日に開催されました分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、指針等において講ずべき措置の具体的な内容等を示すこと、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発を行うことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。

そして、先ほど我が党が独自にカスタマーハラスメント対策法案を提出したと申し上げましたけれども、厚生労働省でも来年の通常国会に向けて対策法案を提出する予定と伺っております。