神谷政幸の答弁

そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラスメント防止の具体的内容について周知してまいります。また、カスタマーハラスメントは業種、業態により対応が異なるものであり、業所管省庁に対し、業種、業態ごとのマニュアル策定などの取組を促しているところであります。十月の施行に向け、関係省庁が参画する連携会議を開催するなど、引き続き関係省庁とも連携して取組を進め、そして、啓発ポスターなどにより国民への周知啓発も行ってまいります。厚生労働省としては、これらの取組を通じ、本年十月の改正法の施行に向け、全力で取り組んでまいります。