青山大人議員とカスハラ対策

具体的な提案として、カスタマーハラスメントもそうですけれども、やはり学校教育、やはり若年世代からの啓発というのが、絶対にこれは入れることも大事だなと私は思いますし、万引きの法律的な側面や店舗経営への影響などを加えたりとか、又は、ソーシャルメディアを活用して社会的に周知したりとか、セルフレジの利用時のルールや注意点を消費者に周知することも私は必要だというふうに思っております。

私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。

本当に、これまでも何度か取り上げましたけれども、なかなかそこまで今まで踏み込めていなかったと思いますので、こうやって一歩一歩前進しながら、是非、そういったカスタマーハラスメントを本当に一つでもなくせるように取り組んでいってほしいと思います。 同時に、これは企業の対策だけではなくて、先ほども答弁の方でもあったように、やはり消費者側にも、カスタマーハラスメントの加害者とならないために、消費者の教育が重要だと私は考えます。

十二月の十六日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論においても、企業に対してカスタマーハラスメント対策措置を義務づける内容を柱とする方向性が示されたというふうに思っていますが、今後、企業への措置の義務化に向けた法制化も必要かなと私は考えますが、政府の見解をお伺いします。

まずは、悪質クレーム対策、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。 それ以来、二〇一八年以降、私も国会で何度もカスタマーハラスメント対策、悪質クレーム対策について取り上げてまいりました。

ということは、近い将来、カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策を、防止するためのそういった法制化も視野に入れているというような認識でよろしいのか、質問させていただきます。

カスタマーハラスメント防止策の法制化について伺います。 カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策について、これまで私は、平成三十年、令和二年、令和五年と、度々、防止対策を国会の質疑で取り上げてきました。

また、あわせて、カスタマーハラスメント防止法の法制化の検討も是非進めてほしいなと要望させてもらって、質問を終わりにします。

あと、私は前も一回言ったんですが、やはり子供たち、若いうちから学校教育で、そういった消費者教育の一環でカスタマーハラスメントのことを取り上げることも必要かなと思っています。 これは、別にカスタマーハラスメントに限らず、例えば、今、ネットとか、我々政治家に対しても、いろいろなことを結構みんな発するじゃないですか。

そして、カスタマーハラスメントを防止するには、やはり消費者側の教育も必要だというふうに考えます。 どうしても、今答弁があったように、事業者側の防止策に重きが置かれている状況ですけれども、消費者に、それぞれの行為が正当に店舗へ意見を述べる行為を超えてハラスメントになってしまっていないか、さらには、強要罪とか恐喝罪になってしまうのか、そういったことを消費者に認識してもらうとともに、カスタマーハラスメントを発生させない上でもそういった消費者教育が大切だと思っていますけれども、そういった現在の取組についてお伺いさせていただきます。

私は、今の段階ではそこから始めていいと思うんですけれども、やがて将来的にはそういったカスタマーハラスメント防止法みたいな法の整備も必要かな、そういった検討もすべきじゃないのかなというふうに考えますけれども、法制化について、何か今、検討状況とか、考えていることがあったら、お伺いさせていただきます。

これは、元々は小売業界、そういうところでたくさんあった中で、今では介護の現場ですとかいろいろな業界において社会問題化していまして、さらに、当然、今、小売ですとか介護などを含めて人手不足の問題もあるわけでございまして、しっかりとですね、このカスタマーハラスメント、いわゆる我々一般の消費者も本当にそういった加害者になり得るということをしっかりと社会全体で認識を共有していくことが私は大切だというふうに思っております。

今日は、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。 今でこそ、カスタマーハラスメントとは社会的にも認知されてきましたけれども、元は、二〇一七年、六年前に、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているかという実態調査が行われたのがきっかけだというふうに思っております。

そういった現場の一個の事例として、こういったコロナ禍にあって、悪質クレーム、そういったカスタマーハラスメントの問題が社会問題化したということを教育の現場で例示として挙げることも私は必要かなと思っていますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いいたします。

まず一点目、カスタマーハラスメントについて質問いたします。 四月二日の当委員会において、私も、小売店やドラッグストア、スーパーマーケットなどで購入を求める消費者から、悪質、理不尽なクレーム、迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントの問題が生じていることを指摘をしました。

企業任せではなく、現場の店長さんたちも、消費者庁からそういうＱアンドＡとかをつくってもらって、そういう張り紙をお店に出すだけでも、悪質クレーム、カスタマーハラスメントを防ぐような抑制的な効果はある、私はそのように思います。

そういったマスク不足の状況の中で、今、小売店、ドラッグストアですとかスーパーマーケットでは、マスクの購入を求める消費者からの迷惑行為、悪質クレーム、いわゆるカスタマーハラスメントも問題化をしております。 先日、国民民主党の田村まみ参議院議員が、国会で、この悪質クレーム、カスタマーハラスメント問題を取り上げていただきました。

企業にそういった対策の指針を促す中で、ぜひそこにカスタマーハラスメントの、例えば企業内でどういう対応をするとか、そういったことも明記されるような指針をつくってほしいなと、これは要望をさせていただきます。

本当に今、ハラスメントの中で、職場内だけじゃなく、第三者、顧客とか、いわゆるカスタマーハラスメントについても御答弁で言及をしていただきました。 カスタマーハラスメント、悪質クレームなんというふうに言われますけれども、ある産業別の労働組合、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟という組織が全国で悪質クレーム、カスタマーハラスメントの実態調査をされたということで、その結果を伺いましたけれども、本当に私もその結果を見て驚愕をいたしました。