川合孝典議員の質問と、政府の答弁

二〇二三年度に労働局に寄せられたハラスメント相談は約十三万四千件に上り、特にカスタマーハラスメントに関する相談は急増しております。顧客から過剰な要求や暴言を受け、精神疾患を発症したケースも数多く報告されており、現場の危機は見過ごせない状況です。しかし、日本ではハラスメント全体を包括的に規制する法律が整備されておらず、現行の厚生労働省指針はいまだ実効性を欠いております。国際社会に目を向けると、ＩＬＯが二〇一九年に、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約第百九十号を採択し、二〇二一年に発効しました。既に四十七か国がこれを批准し、取組を進めています。しかし、日本はいまだにこの条約を批准しておらず、既に国際基準から後れを取っております。

厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。本条約の批准に当たりましては、条約で求められている内容と国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討を行っていく必要があり、現在、関係省庁とも連携しつつ、検討を進めております。ハラスメント基本法策定についてお尋ねがありました。ハラスメント防止対策につきましては、ハラスメントを行ってはならないという規範意識を醸成しつつ、事業主の相談体制の整備等の具体的な取組を進めていくことが重要です。このため、職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に国が取り組むこと、カスタマーハラスメントや…