野村美穂議員とカスハラ対策

一つ目のテーマのカスハラ対策について、最後の質問です。

前回の答弁で、今年度、職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、労働者が受けたカスハラの内容、場所、行為者、心身への影響などを調査すると伺いました。

これまでのカスハラ議論は、主にＢトゥーＣ、つまり企業と消費者間の取引が中心でした。 カスハラ対策との関連で、ＢトゥーＢ取引におけるハラスメントについても今後検討する予定があるのか、お尋ねします。

前回の質疑でも触れましたが、近年、ＳＮＳやインターネット上での企業、従業員への誹謗中傷、さらし行為、無断動画撮影、炎上扇動といったデジタル型カスハラが急増しています。 店舗内で勝手に動画を撮影され、編集した上で、店員の態度が悪いなどの虚偽や誇張した内容をＳＮＳに投稿される、実名や顔写真がさらされ個人攻撃を受ける、こうした被害は従来のカスハラとは異なる深刻な影響をもたらします。

カスハラ防止指針において、一、明らかな犯罪行為についてはちゅうちょなく警察に通報すべきという方針を明記しているのでしょうか。 カスハラに関連する犯罪行為、暴行、脅迫、監禁、業務妨害などの認知件数や検挙状況のデータはあるのでしょうか。

大企業と異なり、中小企業は、法務部門や専門の相談窓口を持たないことが多く、カスハラ対応が経営者や現場に大きな負担となっています。 特に家族経営や小規模事業者では、一件のカスハラ対応が事業継続に影響を与えかねません。

本日は、大きく二つのテーマ、カスタマーハラスメント対策と、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツの推進について質問いたします。 まず、カスタマーハラスメント対策についてです。

時間がありませんので、八、九、十のところの質問は飛ばさせていただきまして、最後に、カスタマーハラスメントは国民的社会課題と言えると思います。 カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

地方自治体におけるカスハラ対策の実施状況はどのようになっているのか、総務省としてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。

冒頭で少し触れましたが、医療、介護現場でもカスハラがあります。 医療、介護という特殊性を踏まえた専門的なカスハラ対策、現場への支援体制、警察との連携体制について、具体的な取組状況をお尋ねします。

カスハラ対策をより効果的に行うためには、実態の把握が不可欠です。 業種や職種ごとのカスハラ事例、それからカスハラをする人の傾向などを体系的に収集して、データベース化する必要もあると考えています。

第一に、正当なクレームとカスハラの境界線を消費者教育や学校教育の中でどのように伝えていくのでしょうか。

次に、法改正の意義とカスタマーハラスメントの定義について質問いたします。 令和八年十月一日から施行される改正労働施策総合推進法により、事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置が義務づけられます。

本日は、カスタマーハラスメントについて質問をいたします。 まず初めに、なぜ本日、この内閣委員会でカスタマーハラスメントを取り上げるのかについて説明いたします。

令和五年度の厚生労働省の調査によれば、過去三年間にハラスメントの相談があった企業の割合は、パワーハラスメントが六四・二％、セクシュアルハラスメントが三九・五％、さらに、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントも二七・九％に上っております。 こうした状況を踏まえ、二〇二五年六月の法改正では、カスタマーハラスメントに対する事業主への措置義務に加え、職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、国が啓発活動を行う責務が定められました。