応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

家を再建できずに、仮設住宅で人生を終えてしまう可能性もないわけじゃないんですね。 石川県は、従来のプレハブ型より耐久性が高くて、長期生活が可能な、一戸建て風の木造仮設住宅を石川モデルとして推進しているんですけれども、これは、ある意味いいこともあるし、でも、それを造っているから遅れちゃっているんじゃないかなと思います。

次のページ、二ページに行きますと、珠洲市の状況とありますけれども、応急仮設住宅も確かに着工は始まっているんですけれども、完成戸数はまだ低いですし、公費解体はまだ、申請で、始まっていないような状況にあります。 次の三ページ目を見ると、過去の様々な災害を比べてみると、中越地震、このとき私も長岡にボランティアで一か月ぐらい入ったことがあるんですけれども、仮設住宅が完成したのは発災二か月後です。

ところが、これは誰でも結構ですが、炊き出しについては、先ほど御紹介しました災害救助法に、福祉とは書いていないんだけれども、要は、医療及び助産というのは四号に出てきます、いろいろ書いてあって、まず一号が避難所及び応急仮設住宅の供与なんです、二号が炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給なんですね。

その仕組みは、一般的には災害時のみなし仮設などにあるように、制度はあると聞いています。

その内容としては、一、応急仮設住宅の供与、遺族への弔慰金や被災者への障害見舞金の支給、災害援護資金、生活福祉資金の貸付け、被災者緊急支援などの災害救助等関係経費、二、災害廃棄物処理事業費、三、災害対応公共事業関係費、四、施設費災害復旧費等、五、中小企業等の事業再建等のための融資、災害復興住宅融資などの災害関連融資関係経費、六、災害対応の特別交付税増額のための地方交付税交付金、七、自衛隊、消防、警察、海上保安庁活動経費、被災者生活再建支援…

大臣にお聞きをしたいんですが、実は、能登半島の方々、いやが応でも、今、二次避難所に行かなきゃいけないという方々が多かったり、みなし仮設での生活を余儀なくされておりまして、つまりは、もう既に、二拠点、二地域で住まざるを得ない状況を余儀なくされております。 これが、例えば金沢で住むのに、金沢の行政サービスを受けるために住民票を移せという話になって、今何人も移しているわけでございますが、これが進むと、一旦、住民票を移した住民が、輪島でも珠洲でも穴水でも、戻るという可能性が極めて低いということが分かっておりまして、これは、二地域の居住をしっかり応援をしていく、そのことによって、今二次避難をしている、みなし仮設に住んでいる元々の被災地の住民の皆さんと被災地をしっかり結びつけておくということが必要…

なお、能登半島地震を受けて整備中である木造仮設住宅におきましても、能登地域で伝統的に使われてきた瓦屋根の導入が進められていると承知しており、このような活用事例についても共有を図っていきたいと思います。

その内訳につきましては、応急仮設住宅の供与等につきまして六百八十三億円、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業につきまして十六億円、農林漁業者への支援につきまして四十四億円、公共土木施設、公共施設の復旧等につきまして六百四十七億円となっているところでございます。

同地区では、旧白丸小学校グラウンドに三十一戸の応急仮設住宅が一期分として建設され、三月二十八日から入居が開始されており、二期分として十一戸が建設中であるとのことでした。

被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ等の支援を行っております。 この支援におきましては、例えば、みなし仮設住宅等に広域で入居されている方も含めまして、入居先自治体と連携した積極的な訪問支援に取り組んでいるというふうに伺っております。

また、応急仮設住宅を運営されている先ほどの担当者の方は、仮設住宅、また地域コミュニティーの整備は、今言ったように今すぐでもやらなきゃいけない大事なことだという一方で、これは中長期で見た場合、最終的に、引き継いでもらえる地元の事業者など存続できているか、引き継ぐ場所が、事業所がない、そのことを大変心配されておられたんですね。

一方で、先日の視察で、輪島市の応急仮設住宅、輪島キリコ会館のところで、先ほど日下委員も御質問されておられましたが、担当者の方とお話をしました。 地域の枠組みで仮設住宅に入居できる対応をされていて、非常に私、それは評価するべきところだろうなということの一方で、やはり、先ほど言った、災害関連死のリスクというのは発災から三か月が一つの節目になるんですが、今後、孤独死を含めた災害関連死が大変心配されるというふうにおっしゃっていました。

輪島港の復旧工事や応急仮設住宅の建設現場なども視察させていただきましたが、しゅんせつや上下水道の復旧を行っているのは国交省、荷さばき場の再建や漁場の再開に向けては水産庁、住民や作業員の仮設住宅建設は内閣府等々、全てが関連し、どれ一つ欠けても漁業の再開はできないのですが、そういう視点でこれらをトータルでコントロールし督促する存在が見当たらない。 いつまでにこうするという目標を示し、断固とした決意で、港、荷さばき場の整備、十分な仮設住宅の設置も含め、関係府省庁と地元自治体が一体となって復旧そして創造的復興を加速していただきたいと思いますが、松村大臣の御決意を伺いたいと思います。

今までも、例えば仮設住宅一つ取っても、東日本のときは、プレハブ仮設から長屋風の仮設にしてみんなで共同生活ができるようにしたり、集会所を設けたりという工夫をしてきたんです。 今、仮設住宅も急ピッチで建設が進んでおります。

こうした事情からも、漁港の早期再開に向けた復旧復興事業の加速化、漁業従事者のなりわい再建及び休業補償支援等の拡充、住宅が被災した漁業関係者の住居を確保するための応急仮設住宅建設の加速化などが望まれております。 次に、輪島キリコ会館多目的広場前において、坂口市長から、応急仮設住宅の設置状況等の概要について説明を聴取するとともに、災害関連死対策としても有効である仮設住宅等の住環境の向上、同敷地内における地域コミュニティー拠点の整備及び運営支援について、国に対し特段の配慮を求める要望がありました。

被災地における応急仮設住宅の建設が現在進んでいる中で、介護や福祉、障害サービスの提供体制の地域コミュニティーの回復に向けて、これまで、震災対応の例を参考にしながら、高齢者に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点などを応急仮設住宅団地に設置する取組を進めております。 具体的には、サポート拠点などの設置に当たりましては、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の実施方法を提示するという支援も行っているところであります。

住宅も、応急仮設住宅の必要数六千六百十戸に対して、三月末段階で完成したのは四分の一程度の千六百四十三戸という状況です。 石川県の馳知事は、水道の断水は今月から来月中までに復旧し、仮設住宅についても八月中には希望者が入居できるとの見通しを示されたそうですが、そこまでは避難所等での避難生活が続くということでもあります。

例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した例などもあり、能登半島地震でもコミュニティーに配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知をしているところでございます。

また、昭和二十八年、これは十勝沖地震でございますが、及び昭和三十四年の伊勢湾台風、これを機に、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など住まいに関する救助項目を始め、新たに六つの救助項目が追加されたところでございます。 また、令和に入ってからは、例えば準半壊への適用対象の拡大でありますとか応急仮設住宅との併用、またブルーシートなど応急修理制度の拡充を図ったところでございますし、大規模な災害が発生するおそれのある段階における災害救助法の適用、いわゆる水害なんかで、私の地元であれば、可能性がありますから避難をしてくださいと。

次の質問四ですけど、実は地元の皆さんが、準半壊、一部損壊はみなし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。 仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。