医師偏在の国会答弁と質疑

まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。

この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっております。

そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。

地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。 医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点…

今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。 直美ばかり行ったら駄目なんですよ。

そして、その地域医療支援病院に、その所在する地域の地域医療の支援だけではなくて、医師少数区域の地域医療も支援していただきたい、こういうことを考えていかなければならない、そういう議論になったときに、一定の地域医療経験、地域での勤務経験ということがこの地域医療支援病院には望ましいのではないかという議論がございましてこのような案を提案をさせていただいているところでございまして、そういう意味におきましては、大学などの関係者に対しましてもよく今回… こういう様々な観点があって今回の案になっているということでございまして、御質問にきちんとお答えできているかどうかは若干自信もございませんけれども、私たちの期待するところといたしましては、そういう形で様々な関係者に、より医師少数区域での勤務を理解をしていただき、国の方向性についても是非協力をしていただきたい、そしてそれを、地域地域でいいますと地域医療対策協議会の中で関係者がそろって一体として取り組んでいただきたい、こういう希望を持って今回…

この医師偏在指標の詳細な制度設計につきましては、法案成立後速やかに、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会という分科会ございますが、ここで議論を積み重ねてまいりましたので、この場で議論をしていただきまして、この分科会での結論を得た上で、いつという意味におきましては平成三十年度中、今年度中に医師確保計画の策定方法を都道府県にお示しする中で明らかにしていきたいと、このようなことで考えております。

今回の法案の中におきましては様々な医師偏在対策を取り上げているところでございますけれども、医師養成過程の在り方がこの医師偏在にも影響があるだろうということが御指摘をされているところでございまして、都道府県知事への権限の付与という観点から幾つかの項目が盛り込まれているところでございます。

このため、今回の法案におきましても医師偏在指標というのを導入することになっておりますけれども、医療ニーズや人口構成に加えまして、患者の流出入を踏まえ、医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示す指標として、この二次医療圏を単位として基本は設定をするということにしておりますけれども、これを都道府県内の医師偏在対策の基礎として活用していただきたいというふうに思っているところでございます。 一方で、この二次医療圏単位の医師偏在指標を基本としつつも、実際の対策の実施に当たりましては地域様々な事情がございます。

また、今回の法案においても、外来医療提供体制の確保や医師偏在対策も都道府県が医療計画に位置付け、計画的に実施していくということでありますから、地域の都市計画とも整合性が取れて進んでいくように、関係省庁とも連携しながらしっかりと進めさせていただきたいというふうに思います。

本法案で創設をする認定制度につきましても、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師、その方からの申請により厚生労働大臣が審査の上認定をするということで、医師少数区域での勤務の社会的評価を高め、そうした地域での勤務を後押ししようと、こういうことで認定制度を創設をしたいということでございますけれども、この認定に際しましては、特に若いお医者さんだけに地方に行っていただくということではなくて、御提案のようなベテラン医師も含めて、… それぞれの医師のキャリアの様々な段階における医師少数区域での勤務経験をそういう形で評価をすることができるのではないか、これによって、若手のみならずベテラン医師につきましても医師少数区域での勤務を後押しできるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

委員御指摘のとおり、この新専門医制度につきましては、地域医療関係者から医師偏在が助長されるなど地域医療への影響を強く懸念する声が示されたため、その開始が一年延期されまして、平成三十年度から開始されることとなりました。 厚労省といたしましては、日本専門医機構及び関係学会と議論を尽くした上で、地域医療に責任を有する立場から、専門医制度の推進と地域・診療科偏在対策の両立を図ってまいりたいと考えております。

そういった意味で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度から、分娩施設の不足する地域において新規に分娩施設を開設する場合や、病院に産科等を増設し、新規に分娩を取り扱う場合、あるいは、平成二十九年度からは、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する場合に対する支援、さらには、平成三十年度予算においては、周産期母子医療センター、小児救命救急センター等の運営や小児医療施設等の施設及び設備整備に対する財政支援、これらの増額も図り、これを…

救急の今、御指摘があったり、あるいは、診療科目ごとの偏在等もある、どうしてもお医者さんの少ない科目においてはそこへ患者さんが集中して、またそれがそこで働く方の働く時間を長くしている、こういったことは指摘をされておりますし、そういった意味で、働き方改革を進めるに当たっては、医師の偏在対策等々にもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 そういった意味で、実は、この国会には、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を提出し、そして、中身は申し上げませんけれども、それらを通じて、診療科偏在の是正に関する対策等も盛り込んでいくつもりでもあります。

医師の働き方改革につきましては、医師の働き方改革に関する検討会におきましても、医師の偏在対策等と一体的に検討していく必要があるということが指摘されており、そうした問題意識を持って検討を進めているところでございます。 医師の診療科偏在については、是正していく必要がありますので、現在国会に提出しております医療法及び医師法の一部を改正する法律案におきまして、地域医療対策協議会での協議を踏まえた地域で不足する診療科への効果的な医師派遣であったり、若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムの策定、活用等によって、診療科偏在の是正に資する対策を盛り込んでいるところでございます。

研修プログラムの開発に当たっては、病院の幹部職員を対象としたニーズ調査を行い、今年度中には研修プログラムを試行的に実施をして、その評価を行っていきたいと思っておりますので、そういったプログラムを用意しながら、医師少数区域での勤務経験というのは、やっぱり医師としての、何といいますかね、その力というか、それを養う意味において一つの経験だと思いますし、それに加えてこうした管理職としての能力を持っていただく、そういったことは当然必要になってくる…

この大臣認定については、単なる医師少数区域の勤務経験ということではなく、この勤務経験によって地域医療への知見を有する医師ということで法文上規定をしておりますけれども、この医師少数区域における経験によって培われる知見にどういうものがあるのかということでございますけれども、まず、日常行う診療において、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導等を行い、自己の専門性を超えて指導が行えない場合には、地域の医師、医療機関と協力して解決策を提供…

先ほどの答弁、ちょっと訂正をさせていただきたいと思いますが、医師少数区域に限らず、医師が多い地域であっても都道府県知事が指定する一定の医療機関、こういう勤務経験も評価していきたいということでございまして、先ほど医師が少ない地域のうちというふうに申し上げたのは、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 その趣旨は、今まさに先生おっしゃったとおりでございまして、二次医療圏単位で医師少数区域を設定してまいりますと、医師過剰地域の二次医療圏、医師多数地域の二次医療圏であっても、地域によっては離島でありますとか山間地域が含まれる可能性がございます。

この医師少数区域がどのくらいの圏域になるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今後の医師偏在指標に基づきまして厚生労働省令で定める基準に従って設定ということでございますので、現時点で幾つかというのはなかなかお答えができないところでございますけれども、基本的には全国指標で考えて医師が少ない地域を適切に設定をしてまいりたいというふうに思います。

ここでいう区域につきましては、二次医療圏を単位といたしまして医師少数区域を設定していくということを想定しているものでございます。

今回の法案におきましては、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働省が、厚生労働大臣が認定をするという仕組みを導入することを考えているところでございますけれども、ここでいう医師少数区域につきましては、今回の法案で新たに設ける圏域のことでありまして、医療ニーズや人口構成、患者の流出入等を踏まえて二次医療圏ごとに設定した医師偏在指標を基に、医師が少ないと認められる二次医療圏に対して、厚生労働省令で定める基準に従い、… また、この認定の仕組みにおきましては、医師少数区域に限らず、医師が少ない地域のうち、都道府県知事が指定する一定の医療機関における勤務経験も評価の対象として認定を行うことができるようにすることも想定をしているところでございます。

ただ、いずれにいたしましても、その医師偏在指標の詳細な設計を行う上では、こういった問題についてどういうふうに考えていくのかというのは必要な論点でございます。

私ども、こういう必要な予算を確保いたしまして産科医確保のための努力をしているところでございますけれども、あわせて、今回の医師偏在対策の法改正によりまして、引き続き産科医の確保を図ってまいりたいというふうに思います。

この医師の偏在対策というふうに申し上げるときには、都道府県内の医師の偏在、それから都道府県間の医師の偏在もございます。

御指摘いただきましたように、この医師偏在対策の議論を進める上では客観的なデータというのが必要不可欠になっております。