加藤勝信の答弁

そういった意味で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度から、分娩施設の不足する地域において新規に分娩施設を開設する場合や、病院に産科等を増設し、新規に分娩を取り扱う場合、あるいは、平成二十九年度からは、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する場合に対する支援、さらには、平成三十年度予算においては、周産期母子医療センター、小児救命救急センター等の運営や小児医療施設等の施設及び設備整備に対する財政支援、これらの増額も図り、これを支援を進めているところでありますし、また、委員御指摘のように、現在、こうした地域偏在や診療科偏在による地域間の格差を是正していき、地域における必要な医師を確保していくための総合的な医師偏在対策を盛り込んだ医療法、医師法の改正法案も今国会に提出をし、御審議をいただくところでございます。厚生労働省としては、こうした取組を通じまして、地域の実情に応じてということ…