医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

経済も含め、食料、エネルギー、医薬品、医療機器、人材、人権、文化など、幅広い広義の総合安全保障の重要性を国民民主党はこれまでも訴え、法案も提出してきました。 医薬品の供給不足を解消するために、診療報酬改定がない年の薬価改定、いわゆる中間年薬価改定を廃止し、薬価制度の見直しに取り組む必要性について、既に我が党から総理に申入れを行っています。

政府といたしまして、保健医療分野におきましては、官民協力による創薬基盤の強化や医療機器の産業振興拠点の強化を行いますとともに、介護分野におきましては、介護機器の開発支援や介護の国際規格の策定への関与などを行っております。 また、令和六年度診療報酬改定では本体部分をプラス改定するなど、必要な措置を講じておるところでございます。

現在、厚労省といたしましては、経営状況の把握といたしまして、まず、原則二年に一度実施いたします医療経済実態調査、これにおきまして診療報酬改定の基礎資料として医療機関等の損益の状況などを把握するとともに、これは令和五年八月から制度がスタートいたしましたが、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったことも補完的に活用しながら実態の把握に努めているところでございます。 また、医薬品製造販売業者及び医薬品卸売業者につきましては、毎年度、医薬品・医療機器産業実態調査で損益の状況などを把握しているところでございます。

また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。 さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用の推進や、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発、運用主体として抜本的に改組することなどについて検討を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。

また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。 さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用の推進や、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体として抜本的に改組することなどについて検討を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。

二年に一度の診療報酬等の改定と同時に行われる薬価改定の間に、消費税引上げに伴う薬価改定時の実質マイナス改定、そして、その後の二度の中間年改定が行われた結果、七年連続で薬価が改定されたことが医薬品産業の持続可能性に影響をもたらしたと考えます。 革新的な新薬や医療機器などを創出することは、高水準の医療等の提供につながり、国民の皆様に大きな恩恵をもたらすことになります。

令和六年度の診療報酬改定におきまして、先生御指摘の一つだと思いますが、プログラム医療機器につきまして、技術料を包括して評価するものにつきましては、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するということを明確にいたしました。 具体的な適用につきましては、例えば、画像診断における読影の補助に用いるプログラム医療機器の場合には、その使用によって病変の検出率等が向上し治療成績が向上するような場合等に加算によって評価するということが可能ではないかと考えてございます。

最後に、新技術の進展に対しては私自身も祈っているところなんですが、午前中、梅村委員もお話しされていましたけれども、薬機法で認められた方法で医療提供をしていくとか、薬価上であったり診療報酬上で評価されながら、この研究したものがしっかりと市場に出ていくということは開発者の望んでいるところだというふうに私自身も思っております。 そういう中で、この再生医療のところも、医療機器の診療報酬上の評価というのが大変難しいと思っております。

もちろん、正確性の向上は早期発見、治療につながるので、患者の健康や医療費負担軽減の利益にもなるというふうに思いますし、私がこの話を始めた前提は、やっぱりその女性の特有の課題についての健診項目を入れ込んでいってほしいというところでいきますと、やはり読影のところの部分が、何でしょう、適切に時間が短縮されることによってきちっと検査がされていくということは、私はその健診が広がっていくことにつながるというふうに思うので、この時間短縮というところが… 医療機器ということを全てまるっと入れて、診療報酬の中での手技のところに含まれるものとそうじゃないものとかいろんな項目あるんですけれども、改めて、このＩＣＴの活用を含めて、このプログラム医療機器のところの評価については検討をお願いしておきたいというふうに思います。

まさにこの画像診断に用いるこのプログラム医療機器については、これまで、例えば大腸内視鏡検査の画像データから大腸ポリープの検出支援を行うプログラムであるとか、あるいはＣＴ画像のデータを基に冠動脈の機能的な狭窄を評価する診断プログラムについて、画像診断の精度向上といったことの観点から新たに技術料の設定を行うなど、既にこの診療報酬で評価をしております。 委員御指摘の労働時間短縮の観点については、今、中医協の議論において、短縮した時間を別の診療行為に費やすことで報酬得る機会が生まれることもありますので、原則として労働時間短縮のみではこの診療報酬上の評価は行わないものとされております。

そこで、ちょっと、健康診断、予防のところからちょっと観点が外れるんですけれども、検診をする医療機器ですよね、プログラム医療機器に対する診療報酬上の評価についても、私、課題があるんじゃないかなというふうに受け止めています。 プログラム医療機器全体の話として、こうした成果や効果、アウトカムの評価、これを診療報酬上に講じるべきだというふうに私自身考えるんですが、大臣の御見解お願いします。

医療機関から見れば、保険償還価格が公定価格で決まっていって、安く仕入れればその分利益が上がるわけだから、一生懸命買いたたくインセンティブが湧いて、つまり、経済学的にいうと、上方硬直性というんですよ。 今の制度でいいと言っているから、今のこの日本の医薬品産業であり、医療機器構造になっちゃっているんですね。

それの結果が今の医薬品産業であり、医療機器産業なんです。 問題は、やはり、二年に一回の診療報酬改定で大部分の医薬品、医療機器が段階的に価格が下がっているんです。

また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。 さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の検討などの準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策を着実に実行します。

また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。 さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療ＤＸに関するシステムの開発、運用主体の検討などの準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策を着実に実行いたします。

下段に示す横長の棒グラフですけれども、これはその割合を示していますけれども、バイオヘルスケアだけでもその数は三割近くに及び、医療機器や素材、ＩｏＴなどを含めると、二つの大学で統合する、カバーする領域は八〇％を超えるというもので、極めて大きいことが分かっています。 大学病院は診療報酬に依存する今日の医療だけで財政的にも精いっぱいな現状があります。

私も、以前から我が国のドラッグラグ、デバイスラグの解消に向けて、かつて民主党政権時代、当時、薬事法から薬機法への抜本改正をした際に、私は責任者でありましたので、今は御退官された、当時の局長、審議官を経て退官された皆さんと真摯な議論を重ねて、法改正を進めてまいりました。

こうしたニーズに対応できる医療・介護提供体制を構築するため、年末に控えた診療報酬、介護報酬の同時改定は極めて重要です。 福岡県では、今回の災害で災害拠点病院が浸水し医療機器が水没するなど、甚大な被害を受けました。

この点、御指摘の点につきましては、医薬品医療機器法等におきまして、薬局については医療法人と違って毎年の決算終了後に計算書類を作成する必要がないということになっていること、それから、医療法人のような毎会計年度終了後の都道府県への事業報告書等の届出義務を課していないといったことがございますことから、慎重な議論が必要だというふうに考えているところでございます。 なお、保険薬局の経営状況につきましては、社会保険診療報酬の基礎資料を整備することを目的とした医療経済実態調査の中で把握をしているというところでございます。

以前から、私、大臣に、国産医薬品、医療機器が拡大するように、政府が主導して助成を行うなど、審査においても極めて適切かつ優遇をして審査するなど、そういったことを考えてほしいと。 安価で高品質、高性能な国産医薬品、医療機器のシェアを拡大するということは、当然、医療費の適正化もできますし、雇用を生んで税収を生むわけです。