福島伸享議員の質問と、政府の答弁

医療機関から見れば、保険償還価格が公定価格で決まっていって、安く仕入れればその分利益が上がるわけだから、一生懸命買いたたくインセンティブが湧いて、つまり、経済学的にいうと、上方硬直性というんですよ。価格が上がらないで一方的に下がるマーケット構造に、今の薬価制度自体がそうしてしまっているわけですね。かつて、ファイザーにマッキネルさんという会長がいて、私、よく二人で飯食ったりしていたんですけれども、彼が、一々政府が一つ一つの薬の値段まで決めて、しかも二年に一回下げられる日本は資本主義の国だと言わない、中国の方がまだましだということを言われて、すごい屈辱的な思いをしたんですね。ただ一方、こうした薬価制度を織り込んだ経営をすれば生き残っていけるんですよ。

医療機器産業、これは主に内視鏡とか超音波画像診断機器、診断等の診断機器には強みを有しておりまして、先ほど先生が御提示いただきました資料でも、上位三十社のうち日本企業は五社含まれているということでございます。一方で、御指摘もございましたけれども、ステントやカテーテルといったような治療用医療機器については輸入に頼っているのが現状でございまして、世界でのシェアが低い状況であるというふうに考えてございます。その治療用医療機器が世界でのシェアが低い理由としましては、我が国におきましては、製品開発の人材が不足をしていること、それから、企業と医療機関等との協力体制が不十分であることに加えまして、治療用医療機器というのは特に医療現場のニーズが求められる製品でございますけれども、医療現場のニーズに合った製品の実用化とか市場獲得に至っていないということが挙げられるかと思ってございます。