西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

経済も含め、食料、エネルギー、医薬品、医療機器、人材、人権、文化など、幅広い広義の総合安全保障の重要性を国民民主党はこれまでも訴え、法案も提出してきました。総合安全保障の視点に立った国家戦略を明確に立案し、取組を進めることが急務であると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。外国人の土地取得規制の強化について伺います。我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の現状を踏まえて、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地取得、利用、管理の規制に関する施策について、総合的に推進していくことが必要です。令和三年に重要土地等調査法が成立しましたが、安全保障上重要な施設の周辺等に限られており、更なる法整備が必要です。

こうした点も含めまして、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する中で、その在り方について検討をいたしてまいります。核兵器禁止条約及びいわゆる黒い雨訴訟についてでございます。三月に行われます核兵器禁止条約の締約国会合に関する政府の対応ぶりについて、これまでオブザーバー参加をした国々の状況も踏まえながら検証を続けておるところでございまして、結論には至っておりません。広島のいわゆる黒い雨訴訟につきましては、令和三年の高裁判決を受けまして、原爆投下後の黒い雨に遭われたことなどの基準を策定し、被爆者として認定をしておるところでございますが、長崎のいわゆる被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁判所まで争いがあり、原子爆弾投下後、間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないことから、被爆者…