医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。 それでは、ちょっと医療のお話をさせていただきたいと思っております。

これで医療ツーリズム、国内外から、特に海外から、がん治療の拠点となっているんです。 特に、今年は万博がございまして、国内外から更に、来場者も日本に国外から来られるわけですから、こういった医療ツーリズムも含めて、これを提案するのも万博のテーマだと思っておりますので、しっかりとお願いいたします。

その上でなんですけれども、総合特区というのは、国家戦略総合特区と地域活性化総合特区の二つが設けられておりまして、地域資源を最大活用して地域活性化の取組による地域力の向上を目指した地域活性化総合特区では、ライフイノベーション分野で、関西国際空港、泉佐野市というところにあるんですけれども、国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区という指定を受けております。 資料四に示されて、公民一体となってこれまで国際医療交流の拠点づくりを行っておったんですけれども、現在に至るまで、これは本当に、民主党政権のときから始まっていますので、結構長くこの特区制度は生かされているわけなんですけれども、改めて所管の副大臣から、地域活性化総合特区活用の現状と評価、また、ちょっと個別になっちゃいますけれども、このりんくうタウンの地域活性化総合特区に関する評価等についてお聞かせください。

次の質問は、外国人に関係することです。 医療保険に関係する外国人に関係することですけれども、外国人の方が日本に来て医療を受けるということがあります。

離島での定住条件の整備には、学校、物流等々、医療、多くあります。 これだけ家族連れのインバウンドの方々、また沖縄へ向かう機内ではフランス語を始めとする多言語が聞こえてくることもあります。

さらに、災害対策基本法にも、医療に関する文言はありますが、福祉という視点は明記されていません。 まず、医療提供体制の強化についてです。

また、我が国の保健、医療、介護の価値と可能性を誰よりも信じ、ライフワークとして取り組んでまいりました。 まずは、すぐにでも、グローバルな視点から、他国と比較優位性がある分野、特に保健、医療、介護のように国内需要のみを対象としてきた分野では、医学、医療の進歩を吸収し、持続可能性を高めるため、国内で制度改革を実践する際には、新たに産業政策を導入して国内外に新たな市場を開拓していかなければなりません。

ＳＬ、トロッコ列車、スイッチバック方式等、鉄道は文化的な価値があると思うのですが、例えば、鉄道遺産という認定制度をつくり、地域活性化を国が支援する、海外と姉妹鉄道を結んでインバウンドにつなげるなど、積極的に活用するべきではないでしょうか。 また、今後もインバウンド需要は増え続け、米の供給増が進まない場合には、今後継続的に米不足となる可能性があるのではないでしょうか。

例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や、医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられます。 今年十月までの訪日外国人旅行者数は約三千十九万人に上り、過去最速のペースで三千万人を超えました。

医療現場では、マイナ保険証でないと薬がもらえないといった誤った情報や、処方の順番が後回しにされるなど、混乱も生じています。 政府は、観光を成長戦略の柱に据え、令和十二年の訪日外国人旅行者数の目標として六千万人をうたっています。

今回の法改正を含めて、技能実習や特定技能といった在留資格、また、それ以外の資格の外国人の方々も増えてくると考えております。 そのような中で、多くの皆様から、日本人が外国人との共生、これを行っていくには、地元住民である日本人側にも相互理解をしていただくことが必要じゃないかということも言われておりましたし、日本語教育の重要性、加えて、犯罪の増加や、公租公課、税金とか社会保険料等になりますが、加えて、医療費の未払い、こういうところも問題があるということを懸念をされておりました。

二〇四〇年の高齢化のピークを超えていくと、医療を受けられる方も少なくなってくるのではないかなと思います。 かといえ、日本にあるＣＴやＭＲＩの機械は世界一ということも聞いておりますし、最先端医療でもあります。

特に難病を抱えておられる方で、本当に広告を見てわらにもすがる思いで再生医療を受けられる方もいらっしゃると思いますし、医療ほど情報格差がある分野もないと思いますので、広告規制については、ここはやはりしっかり見ていかないといけないのではないかなと思います。 次の質問は、法案の中身と少し離れてしまうんですけれども、医療ツーリズム、先ほども申しましたが、医療ツーリズムは、インバウンド戦略の一つとして国が推進をしてきたというふうに思います。

五月に出されたばかりということで、まだまだ効果の方は未知だと思うんですが、やはり、余りに患者さんの不利益になったりとか、後で質問させていただきたいんですが、これは医療ツーリズム、インバウンドにも非常に日本の国家戦略として有効だと思いますので、余りに目先の利益で医療事故が起こると、再生医療、何だということになってしまうので、ここは、このガイダンス、これからも見直しをしっかり進めていっていただきたいと思います。 再生医療法は、細胞の安全性、この法案のネーミングの中にも安全性の確保等ということは書かれているんですが、治療自体の有効性まで保証するものではないというふうに私は感じました。

二ページ目のグラフでございますが、二〇二二年の状況ですけれども、外国人住民の割合は全国三位になっております。 東京、愛知に次いでなぜ群馬と思われるかもしれませんけれども、先ほど糸井会長からお話がありましたように、中小企業、製造業の人手不足ということもございまして、群馬県に外国人の割合が多くなっております。

心ある日本国内の医者からは、外務省主導で枠組みを用意してもらえれば、医療チームを編成し、患者受入れについても対応できるのではないかという議論もあると聞いています。 加えて、手術を受けるといった医療に関わる事由であれば、ガザ地区からエジプト経由で国外に移動することが許されているケースもあるというように伺っております。

本日も医療人としての視点からの質問が多くなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 少し落ち着きを見せて、各地いろいろなところでイベントも行われたり、訪日外国人も多く見かけるようになってまいりました。

私、大変懸念いたしますことは、やはり、仮に感染拡大期に医療逼迫が起きていて、この度この法改正が行われることで、旅館、ホテルはコロナも、例えれば、コロナ感染者の方を宿泊拒否をすることができてしまうということがあるので、そうなった場合に、その該当者が宙ぶらりんになるような状況というのは大変懸念をしております。 そこには当然、医師の目、看護師の目が常に入るように、オンラインを駆使しながら、周辺の医療従事者の協力を得てそういった療養場所を確保したということがございます。

三年余りのコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫は繰り返されました。 医療品の備蓄の必要性は過去に何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。

イスタンブール宣言といいますのは、臓器売買の禁止であったりとか医療ツーリズムの禁止、また、生体ドナーの保護や保障、臓器提供及び移植の自国実施等の原則というものを呼びかけているものであります。