池下卓議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正を含めて、技能実習や特定技能といった在留資格、また、それ以外の資格の外国人の方々も増えてくると考えております。そのような中で、多くの皆様から、日本人が外国人との共生、これを行っていくには、地元住民である日本人側にも相互理解をしていただくことが必要じゃないかということも言われておりましたし、日本語教育の重要性、加えて、犯罪の増加や、公租公課、税金とか社会保険料等になりますが、加えて、医療費の未払い、こういうところも問題があるということを懸念をされておりました。しかしながら、これらを解決していくには、今のところ、地元の自治体であったりとか民間のボランティア任せになっていると言わざるを得ません。こういったところに国としてしっかりと支援の手を差し伸べるとともに、先進事例を各都道府県に対して周知させるというのも国の役目であるかと思います。

先ほども申し上げましたが、外国人材の受入れについて、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については、経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方、それ以外の外国人については、社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえて検討する、こうした方針であるということであります。その中で、委員の方から今、いつまで、タイムスケジュールについてのお話がありましたが、政府においては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備を着実に進めてきているところであり、引き続き、様々な議論に耳を傾けつつ、このロードマップに基づいて、外国人との共生社会の実現に向けて取組を進めていきたいと考えております。そして、外国人基本法について御質問がありました。今後の外国人材の受入れについて、多様な意見、議論に耳を傾け、…