医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

要は、厚生労働省としてやるべきは、一つは外国人の適正な労働条件の確保、これは日本人であれ外国の方であれ、その事業場に雇用された方については適正な労働条件の確保と雇用管理の改善、こういうことをしっかりやる。 あるいは医療にもかかるでしょうから、医療機関による外国人患者受入れに関する環境整備をするということで、要は、実際に海外から入ってこられる方ですから、労働の問題、あるいは医療の問題、社会保険の問題も出てくると思われるので、これについては今私が申し上げた大きな三つの分野でしっかりとやっていくと、こういうことであります。

我が国の医療、年金などの社会保険制度、これは、外国人の方々も適切に適用していくことが重要だと考えております。 厚生労働省としては、このような考え方に立って、適切な労働条件、安全衛生の確保などの雇用管理の改善や、あるいは外国人材の方々への社会保険の適切な適用、医療機関における外国人患者受入れに関する環境整備などを進めることによって、来ていただいた外国人材がその有する能力を有効に発揮できる環境を整備していくことが必要となると考えております。

まず、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ソサエティー五・〇に不可欠なインフラであり、また都市と地方との情報格差を解消する鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや光ファイバーなどを地域に展開させるとともに、訪日外国人、そしてこれを迎える日本人が言葉の壁なく交流できるよう、多言語音声翻訳システムを高度化させます。 また、情報コンテンツの海外展開により、被災地を含めた地方への外国人観光客の増加や地域産品の販路拡大を通じ、地域活性化に貢献します。

また、被災者が必要な情報を取得するため、避難所や観光案内所等でスマートフォン等の充電ができるようにするとともに、住民はもとより、訪日外国人などの旅行者も含め、災害救助の対象としたところであります。 その上で、予防、健康へのインセンティブ措置の強化や年金の受給開始のタイミングを自ら選択できる範囲を広げるなど、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えです。

また、観光業については、多くのキャンセルが発生し、九月の訪日外国人旅行者数が五年八カ月ぶりにマイナスとなるなど、大きな影響が生じました。 政府としては、ふっこう割による宿泊支援、災害情報の外国語による提供など外国人観光客の安全、安心の確保、正確な情報発信や国内外へのプロモーションなど、二〇二〇年に外国人旅行者数を四千万人とする目標達成に向け、総力を挙げて対策を講じてまいります。

災害情報の外国語による提供など、外国人観光客の皆さんの安全、安心の確保にも取り組みます。 熊本を訪れる外国人観光客は、昨年、熊本地震発生前の水準を回復しました。

災害情報の外国語による提供など、外国人観光客の皆さんの安全、安心の確保にも取り組みます。 熊本を訪れる外国人観光客は、昨年、熊本地震発生前の水準を回復しました。

医療費不払の外国人観光客の再入国の在り方について、政府が六月十四日に取りまとめました訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策の一つに、過去に医療費の不払等の経歴がある外国人観光客に対する入国審査を厳格化するということが挙げられておりまして、その実施に向けては、平成三十年度に不払経歴等を持つ外国人観光客の情報の法務省への通報体制の検討、三十一年度に過去に医療費の不払等の経歴のある外国人観光客への厳格な審査の試行的実施、それを行… こうしたスケジュールになるのには、これはやっぱり外国人観光客に一定の不利益を生ずるということになるわけでありますので、全国の医療機関における外国人観光客による不払の実態を正確に把握した上で厳格な審査の対象とする不払金額の基準を定める必要があること、また、日本への入国を制限するものでありますから、幅広く意見を聞きながら慎重に進める必要があるということ、また、医療機関から厚生労働省への通報の仕組みを新たに構築をするといったことであります。

今の資料、これはそもそも全体としてのその医療機関の経営状況、それを調べると、その中においてこの訪日外国人についても調べたということでございますけれども、委員御指摘のように、非常に回答率、本当に多岐にわたる質問項目に答えなきゃいけないというようなこともあったんだろうと思いますが、残念ながら三・四％、内容は今委員からお話しでありますが、ただ、その四十病院足すと、まあ四十掛ければいいんですけれども、一億六千万超えるんですね、それだけでも。 また、これから更に訪日外国人、年々年々増加をし、これからさらにラグビーのワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックと、こうあるわけでありますから、この問題は医療機関がまさに直面している課題の一つということであります。

平成二十九年の訪日外国人は二千八百六十九万人に上り、今後のラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、訪日外国人の増加が見込まれる中、医療現場における多言語対応でございますが、訪日外国人患者が安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備するためにも、大変重要な要素の一つであると考えているところでございます。 厚労省といたしましては、これまで医療機関における多言語対応を支援するために、受診申込書、また問診票、同意書、請求書等の多言語資料の作成、また、医療通訳者の医療機関への配置、そして医療通訳者を育成するためのカリキュラムの作成などの取組を行いまして、厚生労働省のウエブサイトへも掲載しているところでございます。

今議員御指摘の医療ツーリズム、あえてということでしたけれども、医療インバウンドにおきまして、この適切な推進につきましては、平成二十七年六月に内閣官房医療国際展開タスクフォースにおきまして、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方を取りまとめたところでございます。 これを受けまして、経済産業省におきましては、昨年度、外国人患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり方に関する研究会を、厚生労働省、日本医師会、日本病院会等の参加のもと、開催したところでございます。

実際、ホテル等々あるいは旅館等々においても、そうした相談を受けて、それに対する対応において様々な御苦労があるということもお聞かせをいただいているわけでありますので、そういった意味で、もちろん医療機関はもとよりでありますけれども、宿泊業者の方あるいは旅行業者、そして医療機関等が連携をして、そして、急病をされたとかけがをされた訪日外国人の方が適切に医療機関につないでいける体制をつくっていく、そのためにも協議会を設置していくということは大変大… 自治体の保健衛生部局、また観光部局などが横断的に多くの関係業界と協力をしていただく、また、訪日外国人が受診できる医療機関の環境整備や訪日外国人誘致等の関係施策を整合的にその地域地域で進めていただくということが大変大事だと思っておりまして、既に先進的に取組をしておられる地域もありますので、そういった事例等を全国にもお伝えをしながら、関係省庁が、私ども厚労省のみならず関係省庁とも連携の下、そうした対策協議会、こういったものが自治体と協力しな…

委員からお話がありましたように、訪日外国人の方が日本で医療機関を受診された場合、通常、我が国の医療保険に入っておりませんから、いわゆる自由診療ということでなるわけであります。 自由診療でありますから、具体的な価格の設定に当たっては、個々の医療機関において診療に係る適切なコストを踏まえて価格を設定する、これは別に訪日外国人とかいうことではなくて、自由診療というのはそもそもそういうものであるということであります。

政府におきましては、三月二十二日に、総理を本部長とし、全国務大臣を本部員としております健康・医療戦略推進本部の下に訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループを設置し、近年の訪日外国人の増加に伴う医療の提供等に関して、関係府省で連携して検討を進めております。 自由民主党におきまして取りまとめられました外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言も十分に踏まえまして、窓口での身元確認などの医療機関におけるマニュアルの整備、多言語でのコミュニケーションの対応、人材の育成、外国人観光客への適切な対応の仕方の整理などの制度整備、あるいは円滑な支払の確保といった点につきまして、いつまでに何を行うか、施策の具体化を図ってまいります。

ちょっと先ほども触れさせていただいたんですけれども、健康・医療戦略推進本部というのがございますので、そこで今、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に対するワーキンググループは設けて議論をさせていただいているところでございます。

訪日外国人、これを増やすということで今様々な施策をしている中において、日本に来られた方が日本の医療機関を安心、安全に受診できる体制をつくっていくということが必要である一方で、今委員御指摘のように、未収金の発生等様々な問題も指摘をされております。 医療費未払となる要因、これいろいろあると思いますが、例えば言葉の壁により受診した外国人と十分な意思疎通ができず、医療費について説明してもなかなか理解してもらえなかったり、あるいは最初に必要な費用を、日本の場合は、例えば医療かかるとき幾ら掛かりますと普通言わずに診療して最後お金払うと、これが我々の常識ですが、国によってはそうでない、幾ら掛かるから診療するかしないかというところも中にはあると思います。

訪日外国人の診療により発生した医療機関の未収金の件数でありますとか金額につきましては、平成二十一年度以降把握しておりませんでしたので、実態把握のため、昨年度、委託調査を実施したところでございます。 この調査におきましては、病院へのアンケートによりまして、訪日外国人の診療により発生した未収金の件数、それから金額、これらを調査をしておりまして、現在その結果を精査しているところでございます。

訪日外国人、例えば平成二十九年度二千八百六十九万人ということで年々増加をしているわけでありまして、そうした中、外国人の患者の方が安心、安全に日本の医療機関を受診していただける体制をつくる、これは大変重要なことでありますし、また一方、今委員から御指摘ありましたけれども、未収金発生の問題あるいは訪日の外国人との間での意思疎通の問題等、様々な点が指摘をされているところでございます。 未収金の問題に関しても、ある意味では言語や文化の違いといったものを背景にしているという側面もあるんだろうと考えておりまして、厚生労働省では、これまでも、未収金発生を予防する観点から、これは予算事業ということでありますが、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及など取組を進めておりますし、また、これまで主として基幹となる診療機関でありましたが、さらに地域全体で体制を整備することも重要と考え、平成三十年度では、地域特性に応じた外…

訪日外国人の医療費未払の問題についてお尋ねがありました。 訪日外国人が増加する中、外国人が安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備することが重要である一方、医療機関からは、訪日外国人との間の意思疎通の問題や未収金発生の問題などの課題が指摘をされております。

観光は我が国の地方創生の柱であり、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にと明記されており、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことは大変重要であると考えております。 昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と対前年比プラス一五・八％と、三大都市圏の対前年比プラス一〇・二％を上回り、着実に地方への誘客が進んでいると考えております。