室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、インバウンド市場は拡大を続けております。明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人、訪日外国人旅行消費額を八兆円とし、さらに二〇三〇年に、それを六千万人、十五兆円とすることなどが目標として定められており、産業政策としてインバウンド消費を伸ばしていく意味においても、訪日外国人に対するサービスを充実させる必要性は高いと考えます。地方それぞれが観光資源の魅力を高め、今後の地方創生の礎とすることが観光立国の視点の一つと考えられます。そのために、地方の自主的な取組を高めるために、新税で見込まれる約四百三十億円の一部を地方が自由に使えるように地方自治体に譲与することが適切であると考えます。

訪日外国人の医療費未払の問題についてお尋ねがありました。訪日外国人が増加する中、外国人が安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備することが重要である一方、医療機関からは、訪日外国人との間の意思疎通の問題や未収金発生の問題などの課題が指摘をされております。この未収金の問題に関しては、言語や文化の違いが原因の一つであると考えられます。このため、厚生労働省としましては、これまで未収金発生を予防する観点から、予算事業により、医療通訳者の医療機関への配置や多言語資料の作成、普及などの取組を進めてまいりました。今後は基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要だと考えており、平成三十年度は地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を開始する予定であります。また、このような様々な課題に政府一体となって対応していくため、三月二十二日に内閣官房の下に訪日外国人に対する…