医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

具体的には、訪日外国人旅行者の誘致の促進や、医療、介護と連携したサービスつき高齢者向け住宅の供給促進、官民連携による鉄道システムや建設産業等の国際展開などに総合力を発揮して強力に取り組んでまいります。

御質問の各分野に関して申し上げれば、例えば、電気自動車や太陽光パネル等の低炭素機器のリースに対する助成によるＣＯ2削減、投資機会、雇用の創出、第二に、世界に先駆けた革新的新薬、医療機器創出のための臨床試験拠点の整備、第三に、若手研究者への科学研究費補助金の配分拡充を含めた科学技術振興予算の増額、第四に、ベトナムでの原子力発電所建設プロジェクトのような、日本企業による海外インフラプロジェクトの受注支援、第五に、中国人個人観光ビザの取得容易…

政権交代以降、羽田の国際化やオープンスカイの推進を図るとともに、中国人個人観光客に対する査証発給要件の緩和や医療滞在ビザの創設などの措置を講じており、昨年の外国人観光客数は過去最多となる見通しであります。 訪日観光客の増加による内需拡大、雇用増を通じて日本経済の活性化に資するため、在外公館を通じた海外での我が国の魅力の発信など、観光庁と連携しながら、外国人観光客の誘致に向けた取り組みを強化してまいります。

観光立国に向けた医療滞在ビザも、約束したとおり創設しました。 新成長戦略の推進で、潜在的に需要の大きい医療、介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入します。

政権交代以降、羽田の国際化やオープンスカイの推進を図るとともに、中国人個人観光客に対する査証発給要件の緩和や医療滞在ビザの創設などの措置を講じており、昨年の外国人観光客数は過去最多となる見通しです。 訪日観光客の増加による内需拡大、雇用増を通じ日本経済の活性化に資するため、在外公館を通じた海外での我が国の魅力の発信など、観光庁と連携をしながら、外国人観光客の誘致に向けた取組を強化してまいります。

観光立国に向けた医療滞在ビザも約束したとおり創設しました。 新成長戦略の推進で潜在的需要の大きい医療、介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入します。

併せて御質問があったのは観光分野の経済波及効果ということでありますけれども、観光分野については、訪日外国人二千五百万人が達成された場合の直接効果そして原材料波及効果及び家計迂回効果の合計額でありまして、一つは、観光客がいらっしゃると直接お金を使います。 医療は、今ちょっと手元にありませんので、正式なものを後で出させていただきたいと思います。

沖縄の美しい自然や独特の文化といった観光資源を最大限に活用し、外国人観光客の誘致や長期滞在型の観光地形成に取り組んでまいります。 とりわけ、小規模離島への航空運賃の低減などによって離島地域の活性化を図るとともに、医療など、島の基礎的な生活条件の整備などきめ細かに離島対策を講じてまいります。

そこで、平成二十三年度予算概算要求において、今ちょっと説明いたしますと、元気な日本特別枠によりまして、がんや難病など革新的な診断法、治療法、予防法の開発、それから、ＥＳ細胞そしてｉＰＳ細胞等を用いた再生医療技術の臨床実現化のための研究の推進、二番目に、世界に先駆けた日本発の革新的な新薬、医療機器を創出するための臨床試験の拠点整備等、これらを目的として要望額を約二百三十三億、今特別枠でしておりますので、この予算実現のために頑張ってまいりた… 国際医療交流については、先ほど政務官からお話しした考え方でありますが、何よりやはり国内のことが大事よというのは、そのとおりだと思います。

今回、国際医療交流ということで、新成長戦略の中でも成長分野として位置づけておりまして、医療を受けることを目的に来日した外国の方々が必要な医療を受けやすくする環境を整えるということは重要というふうに考えています。 一方で、国内での医師不足が叫ばれておりまして、医師の地域の偏在や診療科の偏在という課題にどう取り組んでいくかということも、私たちは来年度、地域の医療を支援するセンターを何とかつくりたいなという思いを持っておりまして、こういったものも取り組んでいくのではありますけれども、課題について、国民の皆様から、まだまだ、これですべて解決するわけではないというお声をいただくだろうというふうには思ってはおります。

西村委員の言われるように、医師不足あるいは医師の偏在というのは、今、日本の医療について大変深刻でございます。 そこで、そのことと、それから先ほどの国際医療交流、それによって、これが成長戦略の中で位置づけられて、それも進める。

それからもう一つは、日本の医療の高度な先端技術を求めてやってくるアジアのお客様もたくさんいらっしゃるわけですから、ところが、現在ですと、例えば中国からの観光ビザはわずか十五日、それからもう一つ、短期滞在ビザというのがあるわけですが、これは九十日でございますが、実際使い勝手が大変悪いということもございますので、これについては、例えば、仮称でございますが、医療滞在ビザのようなものをつくっていきたいというふうに考えております。

医療・介護・子育てサービス、そして環境分野、潜在需要のある仕事はまだまだたくさんあります。 第一の柱が雇用、人材育成、第二が新成長戦略の推進、第三が子育てや医療、介護、福祉、第四が地域活性化、社会資本整備と中小企業対策、そして第五の柱として規制・制度改革に取り組みます。

医療・介護・子育てサービス、そして環境分野、潜在的需要のある仕事はまだまだ存在しております。 第一の柱が雇用・人材育成、第二が新成長戦略の推進、第三が子育てや医療・介護・福祉、第四が地域活性化、社会資本整備と中小企業対策、第五の柱として規制・制度改革に取り組みます。

今、厚生労働大臣の方から医療制度との関係をお答えいただきましたが、基本的にその立場は変わっておりません。 医療・介護関連サービスは高い成長と雇用の創出が見込まれている分野でございまして、我々としても、同分野における産業の育成は国民皆保険に代表される日本の医療制度を維持、充実させるものとなるということを前提に行うべきものというふうに認識をしております。

時間の関係で端的にお答えしたいんですが、その前に、先ほど仙谷大臣の方が、議員が指摘になった医療ツーリズムという言葉をお使いにならなかったことについて、厚生労働省は、コンセンサスとして、ツーリズムという言葉を使わないようにしようということにしております。 それは新たな、今の先進医療という仕組みを少し抜けた形で、あるいは拡大する形で、臨床研究等を推進しながら、ＰＭＤＡの関与も、事前の部分から関与しながら承認の期間を短くしていくというふうな試みが必要だと思います。

通告もございませんでしたので、多少個人的な見解になるかもしれませんが、まず一つは、もちろん外国の方が日本に来て必要な医療を受けられることもあろうかとは思いますが、一つは呼び名の問題ですね。 やっぱりメディカルツーリズム、医療ツーリズムという呼び名には少し私は違和感を感じております。

まず、医療ツーリズムという言葉を今議員がお使いになりましたけれども、厚生労働省内のコンセンサスとして医療ツーリズムという言葉は使用しないことにしております。 これは、昨年の臓器移植法の改正等でお分かりのように、イスタンブール宣言を例に取りますと、渡航、移植のための渡航というのと移植ツーリズムというのは全く別の概念で、それは市場主義が入ったり、自国の人たちへの医療機会の提供を奪ってしまうというような面があるわけでございますから、ツーリズムという言葉は使うべきではないというのが、今厚生労働省のコンセンサスでございます。

沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化促進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型、環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上いたしました。 その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について確実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。

沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化推進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型・環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上しました。 その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。