玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

国民民主党としても、公的保険の対象範囲を見直すなど、医療制度改革には賛成ですが、与党になった日本維新の会が主張する医療費四兆円、社会保険料年間六万円の削減は、高齢化に伴う医療費の自然増がある中で、困難な目標に思われます。責任与党として実現は可能なのか、高市総理の考えを伺います。現在、物価や人件費の高騰に制度が追いつかず、全国の病院経営が危機的な状況に陥っています。速やかな財政支援や抜本的な診療報酬の引上げが必要な一方、それでは社会保険料も上がってしまいます。赤字病院の経営を支援すると同時に、現役世代の社会保険料負担を抑制するために、高市総理はどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。薬価制度について伺います。薬の原材料価格も高騰するインフレの中、医療費削減を毎年の薬価引下げに依存し続けた結果、薬不足やイノベーションを阻害するなど深刻な弊害が出ています。

そのため、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映など応能負担の徹底、医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めてまいります。一方で、赤字に苦しむ医療機関などを支援するため、診療報酬などに賃上げ、物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しいたします。少子高齢化の進行等により、社会保障給付費は今後も増加が見込まれますが、様々な改革を通じて、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるように議論を進めてまいります。薬価制度についてお尋ねがございました。薬価改定については、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されている革新的な新薬の開発力の強化や、暮らしに不可欠な…