行政事業レビューの国会答弁と質疑

租特、補助金、基金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組はこれから本番でございまして、今後、税制改正プロセスにおいて、租特においてはギアを上げて取り組むこととしております。 現時点で日本版ＤＯＧＥ全体の取組を通じた削減額や措置もまだ予断できない状態なんでございますが、特にこの租特については、財源確保ありきで取組を進めているというわけでは決してございませんで、当然、我が党内のプロセスといたしましても与党税調を通りますので、そういうこともございますし、まずやはり政策効果が低いものは廃止すべきという、本当にきれいな政策上の筋で、流れで考えているわけでございまして、当然、政府の税調の方も活用して、ゼロベースで見直す…

あわせて、足下の金利上昇に伴う機会費用の増加を踏まえれば、柔軟で効率的な資金管理も重要であることから、基金について、先ほど申し上げましたとおり、日本版ＤＯＧＥの取組等を通じて徹底的な見直しを進めることとしているところであります。

具体的には、まず、日本版ＤＯＧＥの取組の中で、事業の性質に応じて、基金に滞留している資金を国庫返納し国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保しつつ、資金活用を効率化できないかといった着眼点に沿って見直しの検討を進めることとしております。

是非とも、日本版ＤＯＧＥについても、実はこれが財務省が予算管理をする一元化につながるのではないかという質問もこの後準備をしておりましたけれども、そのことについてもまた改めて、時間が来てしまいましたので、お伝えしたいと思っております。

大臣は、所信におきまして、日本版ＤＯＧＥの取組を通じ、租税特別措置や補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。

行政事業レビューの見える化サイトなど既存の仕組みでも、自治体ごとには確認しにくいものがございます。

そして、今、経済産業省としましては、これからこの地球温暖化対策のための税というものがいずれ導入されるだろうと思っておりますけれども、これが導入されました場合は、当然のことながら新エネルギー関係の予算が拡充されることにもなりますから、ですから、昨年十二月の政府税制調査会の場において、経済産業省と環境省の間で合同で行政事業レビューを今後実施することなどを表明をしております。

予算の執行につきましては、これは各省共にでございますけれども、私ども環境省におきましても、予算監視・効率化チームを設けて行政事業レビューを実施し、その結果に基づき予算の要求、執行を図っているということでございます。

そこの問題認識も共有した上で、効率的に今進めていくのは、仕分けというよりも行政事業レビューだと私は考えています。 これまでにも、国の税金で行われている事業、五千四百枚の行政事業レビューはホームページを通じて公開をしています。

また、昨年、平成二十二年には行政事業レビューを実施いたしまして、その点検結果を反映した行政事業レビューシートの中で個々の国際機関への拠出金額、これはＫＥＤＯもでございますが、を公表しております。

去年の四月に、行政事業レビュー、国丸ごと仕分けと呼んでいるんですが、試行的に行わせていただきました。

まず、総額についてですが、平成二十三年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、極めて厳しい財政状況を受け、また、事業仕分や行政事業レビューの結果等を反映をいたしまして、政府全体で対前年度比七・四％減の五千七百二十七億四千九百万円を計上いたしております。

今後、事業仕分をどのように深化させていくのか、各府省における一層のコスト削減や政策効果の高い事業の立案の実現に向け、本年から本格実施する国丸ごと仕分、行政事業レビューをいかに活用していくか等についてしっかりと議論し、引き続き無駄の排除に向けて取り組んでまいります。

そして、そのときに、それぞれの個別政策についての政策目標をきちっと明示して、それに対する達成度をそれぞれシートにしていただいてということが行われ、さらには、私が担当大臣のときに、これを全事業項目について国丸ごと仕分け、行政事業レビューという形で、個別政策についてはまさにＰＤＣＡサイクルをしっかりと導入する、そしてそれをチェックするという仕組みを行政刷新の方で組み立てました。

今年の春から本格実施をします行政事業レビュー、これ各府省が事業の点検、お金の使われ方を点検をしてまいります。 他方、総務省で行われる政策評価、これ総務大臣にお伺いいただきたいんですが、それは事務事業の上位にあります施策の評価、そのときに行政事業レビューの結果というのを有効的に活用していただくことによって、行政刷新会議そして総務省と連携を取り、無駄を削減をして、より高い行政サービスにつなげていきたいと考えています。

このため、仕分けの場で提起されました問題意識や指摘も踏まえて、当該事業が真に効果的、効率的なものとして執行されているかどうか、継続的に見直しの取り組みが進められているかどうかといった点につきましても、引き続きまして、国丸ごと仕分け、行政事業レビューなどを通じながらフォローアップしてまいりたいと考えております。

今、委員からお話がありました伝統文化こども教室事業、昨年八月の文部科学省での行政事業レビューで、公益法人を通じた事業実施であることなどの理由で廃止をすべきという結果、それを踏まえて、一年前倒しということで新規事業に入れ込んでいったという、そのお話のとおりです。

今後、事業仕分けをどのように深化させていくのか、各府省における一層のコスト削減や政策効果の高い事業の立案の実現に向け、本年から本格実施する国丸ごと仕分け、行政事業レビューをいかに活用していくのか等についてしっかりと議論し、引き続き無駄の排除に向けて取り組んでまいります。

その後、事業仕分けにおきまして、既存の政策評価制度について抜本的な機能強化を行うとされたことや、行政刷新会議におきまして行政事業レビューが開始される等、ＰＤＣＡサイクルの強化に向けたさまざまな新たな動きが出てきたということがございます。

また、昨年から、各府省みずからが概算要求前に、事業仕分けの手法も用いて所管事業の予算の支出先や使途を点検して、その結果を概算要求等に反映する取り組み、いわば国丸ごと仕分け、行政事業レビューというふうに呼んでおりますけれども、これを開始したところでございます。

特に、事業仕分け、私は本当にいいと思っているのは、こういった予算の編成過程が本当に国民の前にさらされて、どういったものがどうなっているのか、これが明らかになったこと、それから、行政事業レビューにもありましたように、各省庁がみずからさまざまなこういった事業仕分け的指標を使って、あるいはやり方を使って、省庁そのものがやっていく、これは意識改革が大きく変化しているところだと思います。

そしてさらに、これは概算要求段階ですけれども、行政事業レビューというものを使いまして、一兆三千億円のレビュー効果というものを行った。

それを今度は、行政事業レビュー、内在化をさせていく努力を今行っているところなんですが、内在化をしていく途中で、じゃ、事業仕分そのものがどういう形で国民の皆様方に行政刷新の手段として見ていただけることができるのかも含めて現在検討中でございます。

取りあえず、まず事業仕分を、どういう深化をするかというのを今議論を内部でしていると同時に、来年度から本格的に、行政事業レビュー、我々が常に事業仕分を行うのではなくて、予算をお出しいただくところで実はもう既にそれまでの決算なり、あるいは事業評価の評価結果をしっかり踏まえた形で計画を出していただく方がより無駄というのは効率的に省いていくことができますので、この行政事業レビューにおいて、総務省と一緒になってより強力な改革は進めていきたいと考え…

これに加えて、今、武正委員が言及をされました行政事業レビュー、国丸ごと仕分けでございますが、概算要求前に各府省みずからが決算ベースで、自分たちが税金を使って実際に行った事業に無駄がないのか、あるいはもっと効率化できるのではないか、あるいは事業自体がもうそろそろ役割をついえているのではないかという見直しを徹底的にしていただきまして、結果として、これは特別会計と一般会計を合わせて、一兆三千億円の効果がございました。 昨年は、この行政事業レビューというのは、初めての取り組みなので、試行的に行ってまいりました。

資料については、行政事業レビューで出てきた財源であるとかお金とかそういう、可能な限り、出せるものは出していきたいというふうに思っています。