若松謙維議員と行政事業レビュー

そして、当該政策の事後評価として、立案段階で設計した目標値や測定指標に対する実勢値を把握し、想定どおりに効果が現れたかを検証するＥＢＰＭの趣旨を取り入れること、そして、その司令塔を行政評価局が担い、経済財政諮問会議ＥＢＰＭアドバイザリーボードや行政改革推進本部事務局の行政事業レビューと連携し、ＥＢＰＭの取組と政策評価が一体的に行われるよう、法改正を含めて見直しを検討すべきと考えます。

その司令塔を総務省行政評価局が担って、そして、経済財政諮問会議事務局、いわゆるＥＢＰＭアドバイザリーボードありますけど、や、行政改革推進本部事務局、これ行政事業レビューですね、これ、民主党さん、たしかつくっていただいたと思うんですけれども、ＥＢＰＭの取組と政策評価が一体的に行われるような法改正を含めて見直しを検討すべきと考えます。

そういうことで、我が党の竹谷とし子という参議院議員がおりまして、彼女がこのフルコスト情報をずっと執念を持って主計局とやり取って、毎年出てきたわけでありますが、そこで、この行政事業レビューですけれども、結局、フルコスト情報をやっぱり出さないと、本来の、この事務事業ですか、大変な作業をやっていることは分かるんですけど、もうフルコスト情報が出ている時代でありますので、私は事務事業レビューもフルコスト情報を出すべきだと思うんですけど、それについ…

安倍政権におきましては、行政事業レビューを通じて行政の無駄の排除に取り組んでおられまして、国の約五千の全事業について、資料七でございますが、各府省が点検、見直しを行う行政事業の総点検が行われております。 行政事業レビューは大きな成果を上げておりまして、昨年の秋のレビューの指摘を踏まえて、概算要求から一千億円を削減、また歳入面では、百七十四基金の再点検を実施し、新たに三千億円超の国庫返納を確保いたしました。

皆さんお配りの資料の裏ですけれども、これがいわゆる行政事業レビューということで、二十五年度からこの政策評価といわゆる事業レビューが、ある意味で何かクロスするというんですかね、というふうになりましたので、是非この第三世代、私どももしっかり考えて、また政府の方にもしっかり提案していきたいと思いますので、引き続きこの案件は検討していきたいと思います。

もう一度、政策評価と行政事業レビュー、ちょっと歴史的に追っていきたいんですけれども、この政策評価というのは今現在五百にまとめられておりますが、平成十三年、法律ができました。 そして、第二世代になりまして、この行政事業レビューができまして、今五千ということで、たしか平成二十二年、これ蓮舫さんと、民主党の、ああ、いないんですね、民主党さんの非常に御尽力で、この政策評価、更に生かすような制度ができまして、これを稲田大臣ですか、当時、良いものは引き継ぐということで、今この第二世代に入ったのかなと。

今日は最初に、政策評価と行政事業レビューについて、いわゆる予算委員会らしい質問をさせていただきます。 まず、有村行政改革担当大臣にお伺いいたしますが、先月、行政改革推進会議有識者議員懇談会で取りまとめられました「今後の「行政事業レビュー」について」というのが出まして、アウトプットとアウトカムの違いが明確でない等、適切な成果指標が設定されていないケースが散見される旨、問題点として指摘されております。

今非常に分かりやすく政策評価と行政事業レビュー言われて、また、予算と評価の二元体制ですか、よく整理していただきまして、更に踏み込んで今改善されるということを理解いたしました。

あわせまして、今年、平成二十六年度、これからの、今度は政府全体として共通の評価区分を導入ということと併せて、各省庁でばらばらでありました評価基準を統一化するということで、二十五年度の政策評価と行政事業レビューの連携強化ですか、ここどんどんＰＤＣＡ良くなっているなということを実感をいたします。