杉久武議員の質問と、政府の答弁

大臣は、所信におきまして、日本版ＤＯＧＥの取組を通じ、租税特別措置や補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。租税特別措置につきましては、その政策目的に照らして効果を不断に検証し、必要に応じて制度を改善していくことが重要と考えられます。一方で、租税特別措置は、そもそも特定の政策目的を実現するために設けられたものでありまして、単に財源を確保するために縮小、廃止するという考え方は適切ではないと考えております。また、検証に当たっては、単に減収額の大小を見るのではなく、その措置が経済活動や雇用、地域経済などにどのような効果をもたらしているのかを総合的に評価することが必要と思っております。政策効果が認められる措置については、単に維持するだけでなく、制度の拡充や改善を図ることも重要だと思います。

租特、補助金、基金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組はこれから本番でございまして、今後、税制改正プロセスにおいて、租特においてはギアを上げて取り組むこととしております。現時点で日本版ＤＯＧＥ全体の取組を通じた削減額や措置もまだ予断できない状態なんでございますが、特にこの租特については、財源確保ありきで取組を進めているというわけでは決してございませんで、当然、我が党内のプロセスといたしましても与党税調を通りますので、そういうこともございますし、まずやはり政策効果が低いものは廃止すべきという、本当にきれいな政策上の筋で、流れで考えているわけでございまして、当然、政府の税調の方も活用して、ゼロベースで見直すことは基本としつつ、見直しを行っているところであります。特に、先般、政府税調のＥＢＰＭ専門家会合で、中小企業関係の租税特別措置を議題に財務省と中小企業庁からデータに基づく分析をお示しして…