柴田巧議員と行政事業レビュー

お手元の資料に、これ警察庁の令和五年度行政事業レビューですが、これを見ると、サイバー事案対処能力検定上級の取得者数は、令和二年度で九十三人、令和三年度では百八人、四年度では百二十三人と、年々増加はしているんですが、目標値の三百人というのはいずれも達してはいないんですね。

そういう中で、去年の六月のこの行政事業レビュー公開プロセスにおいては、令和三年度のその特殊詐欺対策の予算執行状況なども含めいろいろレビューをしているわけですが、その中で、他の施策のコスト比較により効果検証を行うべきだと、あるいはまた、このコールセンターによる注意喚起など、間接的な効果を含めて数値化して説明できるよう検証結果を整理すべきとの指摘をなされたということでありまして、簡単に言えば、この一部改善せよと、改善すべきではないかというこ… やはり、これだけこの特殊詐欺が大きな社会問題になって、まあ始まったのは約二十年ほど前からとも言われておりますが、だんだんだんだんこの深刻化の度合いを深めているということでありますので、漫然と同じような施策をやっていくのではなくて、やはり今申し上げたように、またレビューの指摘もあるように、この検証、効果の発現状況をちゃんと確認する、あるいは、この検証結果を、検証をですね、効果検証をしっかりやるというのが大事だと思いますが、先ほど申し上げま…

しかし、一見すると、これまでやってきた政策評価であるとか行政事業レビューというものがあるわけですが、これらと似通ったところもあるんではないかというふうに思えたりもするわけで、一緒のものであれば、この同じようなものを三つも四つもやっているのも非常に負担が掛かるわけで意味がないことですから、結局どこが違うのかということをまず確認をしたいと思います。

また、二十五年度には秋の行政事業レビューもあり、今回、昨年が五十数億あったのが今年度三十八億まで減額をされているわけですけれども、これまでもいろいろな指摘を受けてきた事業でもあります。