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平将明議員の質問と、政府の答弁
2011年5月20日 衆議院 内閣委員会 第11号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
前回、委員会の質疑でも言いましたが、私は、これは日程化をする、法定化をする、ルーチン化をすることが大事だと思っていて、特に一番効果が高いのは行政事業レビューですね。行政事業レビューを毎年毎年、ある時期に、各省庁が自発的にやる。そのときに、各省庁が予算のついている事業をちゃんと事業仕分けのベースの事業シートに落とし込んでいくということが必要なんです。例えば、政府ができなくなっても、行政監視委員会とか決算委員会で、事業シートさえあれば、議会でもできるんです。ですから、前回、閣議決定されましたかと聞いて、ちょっと答えを忘れましたけれども、これは閣議決定しているのかどうか。していないんだったら、せめてこれは閣議決定して、ルーチン化していただきたいと思います。
答弁
そこの問題認識も共有した上で、効率的に今進めていくのは、仕分けというよりも行政事業レビューだと私は考えています。これまでにも、国の税金で行われている事業、五千四百枚の行政事業レビューはホームページを通じて公開をしています。すべての税金が何に使われているのかを国民の皆様方が一目でわかるようになって、添付の資料もすべて公開をしています。ですから、これから予算編成が行われるときにも、あるいは補正予算で行われた事業が効果的に、どういうふうに発展的に使っていけるかという観点からも、行政事業レビューは有効だと思っています。前回、御質問のときに、閣議決定すべきだというのを、私もそのとおりだと答えたと記憶をしておりますが、大変申しわけございません、その後、地震が発災をいたしまして、すべての進んでいた業務よりも最優先すべきが震災対応となっておりますので、まだ閣議決定はしておりませんが、私はしていきたいと引…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
平将明議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2016年2月26日 内閣委員会
ですから、そういったものを抽出する仕組みというものも行政事業レビューの書式の中で反映できるのではないかと思いますので、… - 2016年2月26日 内閣委員会
そういった意味では、ずっと河野さんと行革に取り組んできたわけでありますが、基本的に自民党というのは、予算をつけろという… - 2012年10月23日 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
まず、国内立地補助金の行政事業レビューシートを見ると、予算額の三倍程度の設備投資を喚起することを目指していたけれども、… - 2012年3月7日 内閣委員会
行政事業レビューは、私はすごく評価をしていて、あれだけの、フローで歳出削減をしていますので評価をしています。 - 2011年11月30日 決算行政監視委員会
定期的に事業仕分けをやらない、とりあえず行政事業レビューでやるんだということですから、二・五兆引いたってまだ十四兆ぐら… - 2011年11月30日 決算行政監視委員会
そういうような体質のところを、では、ビルトインしたから、行政事業レビューを入れたからといって、それが変わると思いません… - 2011年10月26日 内閣委員会
あわせて、今ちょっとお話が出ましたが、行政事業レビューの事業シートを、一応義務化して、閣議決定をされて毎回書くことにな… - 2011年8月10日 決算行政監視委員会
私は、ぜひ提案をしたいのは、先ほど木村太郎理事からもありましたけれども、行政事業レビューを毎年やる、そうすると各省庁は…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の1,840日後)です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の1,840日後)
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。