近藤洋介議員と行政事業レビュー

どういうものになり、その結果どういう事業の変化が見られたのかということについては、これは国会においてもきちんと報告をされるでしょうから、それをしっかり、我々としては、逆の意味で行政事業レビューを国会においてレビューさせていただきたい、こう思います。 そこは、やはり真剣に一つ一つ政務の立場で、自分の担当の役所がどういう事業をしていて、どういう仕事ぶりをしているのかというのは、そういう場面に接しないとなかなかわからないというのも実態でありますから、余り役所言葉は使いたくありませんが、ぜひ、大臣のリーダーシップにおいて、政務三役の参加を慫慂というんでしょうか勧めるというんでしょうか、そういうことで、できるだけ多くの政務三役というか、担当の政務三役全員が参加する必要はございませんが、誰かが…

代表的な部分で申し上げますと、例えば「廃止」といったことを、今回の行政事業レビューでは基本的にはなくす、レビューで「廃止」という判断はしないというふうに私は受けとめました。

そこで、お伺いしたいのですが、まず、その中で行政事業レビューであります。 行政事業レビューについては、我々政権下で、いわゆる行革仕分けをスタートに、それぞれ各省庁において、政務三役が加わってというよりも、主導的な役割を果たしながら、各担当の事業を点検していく、その中で、いわゆる民間企業におけるＰＤＣＡサイクルをしっかり行政の中にも根づかせていこうと、全体の行革仕分けはこれで進んだわけでありますけれども、それをさらに踏み込む形で、行政みずからが行政事業をレビューするということでスタートしたわけであります。

さきに政府が発表した行政事業レビューの方針では、見直しの対象事業を十分の一に削減、政務三役は審査に加わらず、お役所に丸投げする方針が示されました。