行政事業レビューの国会答弁と質疑

租特、補助金、基金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組はこれから本番でございまして、今後、税制改正プロセスにおいて、租特においてはギアを上げて取り組むこととしております。 現時点で日本版ＤＯＧＥ全体の取組を通じた削減額や措置もまだ予断できない状態なんでございますが、特にこの租特については、財源確保ありきで取組を進めているというわけでは決してございませんで、当然、我が党内のプロセスといたしましても与党税調を通りますので、そういうこともございますし、まずやはり政策効果が低いものは廃止すべきという、本当にきれいな政策上の筋で、流れで考えているわけでございまして、当然、政府の税調の方も活用して、ゼロベースで見直す…

あわせて、足下の金利上昇に伴う機会費用の増加を踏まえれば、柔軟で効率的な資金管理も重要であることから、基金について、先ほど申し上げましたとおり、日本版ＤＯＧＥの取組等を通じて徹底的な見直しを進めることとしているところであります。

具体的には、まず、日本版ＤＯＧＥの取組の中で、事業の性質に応じて、基金に滞留している資金を国庫返納し国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保しつつ、資金活用を効率化できないかといった着眼点に沿って見直しの検討を進めることとしております。

是非とも、日本版ＤＯＧＥについても、実はこれが財務省が予算管理をする一元化につながるのではないかという質問もこの後準備をしておりましたけれども、そのことについてもまた改めて、時間が来てしまいましたので、お伝えしたいと思っております。

大臣は、所信におきまして、日本版ＤＯＧＥの取組を通じ、租税特別措置や補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。

行政事業レビューの見える化サイトなど既存の仕組みでも、自治体ごとには確認しにくいものがございます。

それから、政府において政策評価制度や行政事業レビューという形で業績測定のタイプの評価というのが、少なからぬ課題があるとは言いつつもそれなりに定着したと言えますけれども、近年、ＥＢＰＭというものの関係で関心が改めて高まったというところがございます。

しかしながら、財務省の令和六年度の行政事業レビューがありましたけど、これによれば、これまで教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、教師の時間外在校等時間は減少せず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要があるのではないかと厳しい御指摘があったようです。

なので、ちゃんと検証する、ＰＤＣＡサイクルを回すという仕組み、これは、本来、元々政策評価法もありますし、行政事業レビューという仕組みもあるわけですから、別に新しいことではない。 なので、行政事業レビューとかで無駄を切るのはいいことです。

予算の執行が適切になされているかにつきましては、まず、政府部内におきまして行政事業レビューや政策評価等が適切に実施されて次のサイクルに反映されるということがまず重要であると考えます。

行政事業レビューについては、現在、ＥＢＰＭの手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に生かせるように抜本的に見直すことが議論されていると承知しております。 行政事業レビューでは、各府省自らが概算要求前の段階において、原則全ての事業について、先生おっしゃるように、外部の視点も活用しながら事業の内容や効果の点検を行う取組であると認識しております。

他方で、他省庁においても、政策評価、行政事業レビューあるいは予算執行調査など、幾つかの評価の試みがなされていると思います。

他方で、有給休職参加者の所属先に対して参加者の給与の八割を上限とする人件費を補填するという制度があったのでありますが、これは昨年、二〇一七年度の行政事業レビューの指摘を受けまして、一八年から廃止をしております。

つまり、問題点をちゃんとチェックした上でそれを改善するような取組が本当に行われているんですかというと、全てが駄目だということを申し上げるつもりはありませんが、実際その行政事業レビューの資料等を見てみますと、形式的に評価しているだけで、アリバイづくりですね、そうした状況に陥っているのが現実なので、ＰＤＣＡの考え方そのものを否定しているわけではなくて、どこまでそれを真剣に考えて、うまくいかない点、足りない点、それを改善に結び付けていくかと。

もう一つ、田中参考人にお願いしたいと思いますが、先ほどちょっとお話もありましたけれども、今回、使途を、無駄遣いをなくしてその透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを活用した第三者の視点からのＰＤＣＡサイクルの循環を図るということを政府としてはこの方針として決めているわけですけれども、これでは不十分だと参考人は御指摘いただいたかと思うんですが、より透明性を高めるための具体策について御提言がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたい…

政府の資料では、行政事業レビューの活用、ＰＤＣＡの循環などを図るとしております。

皆さん、国民もみんな、予算は見るけれども決算はちゃんと見ないので、決算で何が起きているのか、その政策は最終的にどうなったのか、それは防衛費の調達問題も含めてですけれども、それが本来の行政事業レビューとかの仕事でもあるんですが、やはり決算ベースで見てＰＤＣＡサイクルを回していく、こういう体制を整えていくことかなと思います。

ただ、私、内閣官房の方の行政事業レビューの仕事もしているので、ああいうところで見ていると、補正で回ってきている事業というのはいろいろと問題含みがあったりすることがあるので、やはりちょっと、その点におきまして補正が膨らみ過ぎたのではないかという議論は当たりだと思います。

この二十二年度でも、予算の執行停止というのを除いても約六千五百億円ほど削減しておりますし、二十三年度の概算要求は、例えば事業仕分の反映で五百六十七億円、行政事業レビューによる全事務事業の検証では四千六百八十億円、それから、二十年以上経過した事務事業の検証で一千四百億円、独法、公益法人の交付金の削減で六百三十五、庁費、委託費、施設費の削減で三百六十八億等々、重複を除きますと四千九百億円程度削減した概算要求になっている。