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國重徹議員と行政事業レビュー
公明・衆議院。2014年4月10日から2014年4月10日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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國重徹議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」）です。國重徹議員がこのテーマで初めて質疑したのは2014年4月10日で、その784日前です。
時系列
- 2014年4月10日 質疑 國重徹議員が質疑（衆議院 消費者問題に関する特別委員会）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
私は、行政事業レビューシート、これをちょっと調べたんですけれども、平成二十一年度、景品・表示調査員関係業務で、一般消費者一千百名に景品・表示調査員、これは通称消費者モニターと言われておりますけれども、消費者モニターを千百人に委嘱して、景品類及び表示について消費者としての経験、見聞等の報告、実態調査、試買検査会への出席など、消費者庁表示対策課の業務に協力したというふうに記載がされております。
数えているのは「行政事業レビュー」「日本版ＤＯＧＥ」「日本版DOGE」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。