新妻秀規議員と行政事業レビュー

まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。

行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。

また、総務省が実施する研修の企画に当たっては、政策効果の把握、分析機能の強化や、意思決定における政策評価や行政事業レビュー等の評価関連作業から得られる情報の活用を促進する観点に留意。

しかし、次のページ、九ページ目、これ行政事業レビューシートなんですけれども、結構辛い、つらい結果になっています。 なので、このような行政事業レビューの結果となっております。

まさに今御答弁いただいたとおり、この行政事業レビューの見直し、ここが本当に起点になっていくと思うので、ここのところをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

しかし、平成二十四年の六月に開催されました内閣官房、内閣府の行政事業レビューの公開プロセスの評価結果は、大幅な改善を要するでありました。 もし行政事業レビューでの評価結果がきちんと反映されていれば、地方公共団体や熊本県のシステムと中央省庁のシステムの間で情報の連携、すなわち災害関連情報の自動的な吸い上げ、つまり自動入力が行われて、このような事態にはならなかったはずと考えます。

また、つい先週金曜日、十一日には秋の行政事業レビューが行われまして、被災地の観光の復興促進が取り上げられました。

一方で、行政事業レビューでは、この文化力プロジェクト、大変厳しい結果になってしまったとも伺っております。

平成二十一年度に、先ほど紹介しましたこの七つの提言という文科省のレポートによりますと、この提言では、スポーツ施設の整備、そして廃校や空き教室の活用、夜間照明の設置による利用時間の拡大について触れられておりまして、この地域スポーツクラブについての平成二十四年度の行政事業レビューの取りまとめコメントにも、学校施設等の利用をしやすくする方策について検討すべきとされています。

しかし、昨年、宇宙戦略室が提案をしました広域災害監視衛星ネットワークという、防災のためにアジア諸国とも連携をして人工衛星のネットワークをつくろうというプロジェクトは、行政事業レビューで余り高い評価を受けられませんでした。