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後藤祐一議員と行政事業レビュー
立憲民主・衆議院。2014年4月22日から2025年12月9日まで、3日・2つの会議で、質疑3件。
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後藤祐一議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」）です。後藤祐一議員がこのテーマで初めて質疑したのは2014年4月22日で、その772日前です。
時系列
- 2014年4月22日 質疑 後藤祐一議員が質疑（衆議院 本会議）
- 2015年2月27日 質疑 後藤祐一議員が質疑（衆議院 予算委員会）
- 2016年6月2日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）
- 2018年6月15日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2018」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）
- 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）
- 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）
- 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）
- 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）
- 2025年12月9日 質疑 後藤祐一議員が質疑（衆議院 予算委員会）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
何でこの話をしたかというと、総理は、これから、日本版ＤＯＧＥですか、名前は正式には違うかもしれないけれども、そこで補助金だとか会社の租税特別措置とかに切り込んでいくと勇ましく言っておられるわけです。
最近、行政改革では、行政事業レビューシートというものがつくられて、無駄遣いをなくすような取り組みがなされていますが、平成二十六年の行政事業レビューシート、これは全てごらんになっていますか、望月大臣。
事業仕分けについても、仕分け結果を予算に反映できなかったところも確かにありましたが、政府部内での予算査定プロセスを透明化し、既存予算を外部有識者が厳しく評価したこと、全ての予算を行政事業レビューの対象とし、統一フォーマットのシートでチェックできるようにしたことなどは、日本の財政政策の歴史上、大きな進歩だと確信をしております。 行政事業レビューを現政権が引き継いでいただいたことは評価したいと存じますが、評価対象事業を五千から千に絞り込んだり、廃止判定がなくなってしまったりといったことを危惧しております。
数えているのは「行政事業レビュー」「日本版ＤＯＧＥ」「日本版DOGE」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。