外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境の整備、企業マッチング等を通じた個別企業の誘致など、対内直接投資の促進に取り組んできたところであります。 そのため、外為法では、投資自由を原則としつつ、機微技術を有する日本企業の買収について、国の安全などを損なうおそれがある場合にはその変更や中止を命ずることができる仕組みとなっております。

マスクは一〇〇％だと思いますけど、もう本当、抗生物質もそんなことになっているので、アメリカは一斉にこれ変えてきますけれども、日本の場合も、そういったものに対応するために、我々としては外為法を変えてルールを厳しくすることにいたしておりますが、外為法に皆、国会議員の方は期待しておられる方は多いですけど、外為法というのは外国との交渉でするのであって、日本に既にある海外の子会社が日本の中でやる分には対応できないんですよ。 だから、その分だけに関しましては、しかるべきルールを、例えば土地を買うとか水を買うとかいう話は間違いなく外為法では取り締まれませんから、そういった点につきましても、少なくとも他の分野でこの対応するような方法を考えておかないと、何だこの話はと、後になって、知らなかったみたいなことを平気で言うような人がいっぱいいますけれども、現実問題として今そういうことが起きつつあることは確かだと、そういう自覚を持ってやらねばならぬところだと思っております…

日本においても、関係省庁と連携しながら、独禁法そして外為法等の改正などを通じて、競争環境の確保や、中小企業が持っている機微技術であるとか、そういったものをしっかりと守っていかなければならないということで、中小企業のＭアンドＡにもしっかりと目を光らせていかなければならないと思っております。

安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中、経済分野における国家安全保障上の課題に対応していく上で、先生御指摘の投資審査の役割は一層重要になっております。 先日施行されました改正外為法では、外国当局との情報交換規定が設けられたところでございます。

また、守る施策としては、改正外為法の下、対内投資管理の審査を行うなど、機微技術管理を徹底をしてまいります。

また、感染症の治療等に必要な医薬品や人工呼吸器等の高度な管理を必要とする医療機器について、国内における製造基盤を維持するために、外為法における対内直接投資の事前審査の対象に追加することを検討いたしております。

この点、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、昨年、外為法を改正したところでありますが、これを適正に運用してまいりたい、こう思っています。

先般改正した外為法で、こうした考えに基づいて、めり張りのある直接投資を目指す、そういった方向性を出しておりますので、私の立場からは、一般論で言えば貿易投資は活発化していくべきだ、しかし、日本の技術や人材を狙って、そうしたことにはしっかりと目くばせしながら、この外為法のもとでしっかりと監視をしていくということだというふうに考えております。

いずれにしても、今回の外為法の改正というものは、これは健全な日本に対する対内直接投資というものを一層促進するという一方で、国の安全というものを損なうおそれがあるような投資に関しては、これは我々としては適切な対応をするという観点から我々としてはやらせていただいているんであって、一定の国の戦略に従って行うものではないということははっきりしております。 こういった対応を行うに当たりましては、この日本の経済活動に悪影響を与えるようなことがないようにしておかないかぬという御懸念はこれ大事なところなんでして、今回の法改正においても、Ｇ７の諸国にはない事前の届出免除制度というのを導入させていただいておりますけれども、日本の経済の健全な発展という点を考えて、こういった対内直接投資がよりしやすいように一層の促進を図っていくという点も併せて検討をさせていただいております。

今般のこの外為法の改正につきましては、これはいろいろ御指摘になっておりますように、これは市場関係者の方々に正しく理解していただくということが極めて重要なので、私どもとしても、この説明やら周知やらいろいろな話を取り組んでいるところですが、具体的には、外国の金融機関とかその所属する団体に対して直接説明にということをやってきたほか、財務省のホームページ等々におきましても、これは法改正の関連資料、これは日本語と英語と両方でやらせて公表させていた… 余りこんなことを外国語でやったことなんかないんですけれども、きちんとこれは、外国の投資が、先ほどの御指摘にありましたように、日本における株式の約七〇％近くが外国による投資という面も大きなところなので、そういったところで妙な誤解を生む、結果として投資が規制されるような方向に日本が進んでいるのではないかというような御懸念もあるので、投資に対して、日本はそういったものに対して、全然安全保障等々に関してマーケットは全く統制が取れていなくてオープ…

今回の外為法改正案におきましても、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する一方で、健全な投資を一層促進するものと承知をいたしております。

また、企業との対話につきましては、委員御指摘のとおり、今回の外為法改正における規制の対象ではございません。

今般の外為法改正案につきましては、市場関係者等と意見交換をしていく中で様々な御意見を頂戴いたしました。 それから、コーポレートガバナンスの強化という点につきましては、今回の法改正に伴う株主の権利の制約が、国の安全等を損なうおそれ、この国の安全を損なうおそれにつながる行為に限定されて、それ以外の株主権の行使、あるいは一般に企業との対話について一切の制限を加えるものではないということを明確にお示しするといった対応を行ってきているところでございます。

いわゆる外国為替、外為法の話ですけど、大前提は、これはもう何といったって投資の自由です。 したがいまして、健全な日本に対する対内直接投資は、これは日本の経済に重要な役割を果たすという観点から、これは対内直接投資の残高を今三十兆円ぐらいのものを三十五兆円までに拡大するという目標を持って、その一層の推進を図っていく必要があろうと考えております。

技術流出防止対策につきましては、先ほど申し上げましたように、安全保障貿易管理の中でおきましても、その方が保有している技術というものが安全保障上の技術に当たる場合には、その海外への提供について外為法上の許可を取っていただくという制度を用意しております。 もう一つは、不正競争防止法の中で、企業がそれを重要技術として、営業秘密として管理している場合に、退職された方がそれを海外において、海外に対して流出させた場合については刑事罰の対象ということにしておりまして、平成二十七年の法改正におきまして、海外での使用を目的とした不正な行為というのを重罰化したところでございます。

現行のいわゆる外為法では、このベンチャーファンドとかについては、これ、ファンドそのものではなくて、ファンドに出資する個々の外国投資機関、投資家がそれぞれに事前届けを行う必要があるというのが、これが現行法であり、御存じのとおりです。 したがいまして、今回の改正では、外国投資家が法人である場合には、外国投資家が法人ということの場合を考えて、届出義務を個々の出資者ではなくてファンド自体、課すということにさせていただいております。

資金の出所が何であるかということは外為法の規制の考慮の要素ではございませんので、出所と申しますか、その源泉が何であるかということは対象ではございませんので、外国投資家が国内で、つまりボーダーを越えて外国投資家が投資をするという、株を購入するということであれば、それは対内直接投資等に該当するということでございます。

この外為法もいわゆる対外取引が自由に行われるということを原則としておるんですから、その意味においては、日本経済の発展とかいうものに、これら、これからの海外の健全な投資が一層促進されていくために、我々としては、御指摘のありましたように、法改正を行うに当たっては透明かつ適正というものに執行していくということが重要なのであって、私どもとしては、そうした運用というものを今度は心掛けていかねばならぬところだと思っております。

八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか、あるいは外為法令の制度をこ… そして、今般、こうした要望を踏まえまして、今般の法改正の御提案、お願いで、外国投資家が法人である場合とファンド、組合である場合と平仄を合わせまして、届出義務を個々の組合員ではなくてファンド自体だけに課すという制度改正、それから、投資判断を行います無限責任組合員、ゼネラルパートナー、ＧＰが外国投資家でない場合であって、かつファンドの外資の出資比率が半分未満の場合には届出義務を課さない、国内法人との並びということで、その組合の届出義務を課さ…

対内直接投資審査に係る財務省の人員でございますが、これは、今回の法改正等に携わる人員も含めまして十五名でございます。 これは私ども財務省の話で、各事業所管官庁にも審査ということであれば担当官がございますので、これはこの十五名の外数ということで、連携して審査を行っているということでございます。