麻生太郎の答弁

いずれにしても、今回の外為法の改正というものは、これは健全な日本に対する対内直接投資というものを一層促進するという一方で、国の安全というものを損なうおそれがあるような投資に関しては、これは我々としては適切な対応をするという観点から我々としてはやらせていただいているんであって、一定の国の戦略に従って行うものではないということははっきりしております。こういった対応を行うに当たりましては、この日本の経済活動に悪影響を与えるようなことがないようにしておかないかぬという御懸念はこれ大事なところなんでして、今回の法改正においても、Ｇ７の諸国にはない事前の届出免除制度というのを導入させていただいておりますけれども、日本の経済の健全な発展という点を考えて、こういった対内直接投資がよりしやすいように一層の促進を図っていくという点も併せて検討をさせていただいております。