杉久武議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、残念ながら、今回外為法の改正案が出た後に、やはり外国投資家から様々な懸念の声が出てしまいました。それを受けて財務省は、先ほど川合議員からも配付していただいた資料にあるようなＱアンドＡ、これが十月二十五日に公表され、これの英訳のものが十月三十一日に公表されるという、こういった対処を取られたわけなんですけれども、これはどういった懸念の声があって対処をされたのか、その概要についてお伺いをしたいと思います。

今般の外為法改正案につきましては、市場関係者等と意見交換をしていく中で様々な御意見を頂戴いたしました。頂戴した御意見を総じてということで御報告申し上げますと、まず第一に、国の安全等を損なうおそれのある投資、これについては適切に対応する必要性は理解する、賛同するという点が第一点でございまして、第二点、新たに導入する事前届出免除制度の適用範囲の明確化それから投資家側の事務負担の軽減ということによって、健全な投資を萎縮させるという副作用、これを最小化すべきだという点が二点目でございます。三点目といたしまして、コーポレートガバナンス強化の観点、これを十分尊重して、企業との対話を阻害しないということはもちろん、株主権行使の制限は国の安全等の観点からの必要最小限とすべきと、こういった三点に集約できるかと認識しております。その上で、どんな対応をこれまでしてきているか、今後どう考えているのかという点でご…