山際大志郎議員の質問と、政府の答弁

その中の具現化した一つとして、貿易の管理、それから投資の管理をしている、いわゆる外為法という法律がございますね。これが、六月七日に改正が施行されました。これによって、日本に対する直接の投資が、会社に対する投資が、一〇％の規制がかかっていたものが一％まで下げられて、一％以上の投資をする人たちは透明性を持って報告をしなきゃいけないということになりましたね。これは、当然ですけれども、そんなことだと面倒くさいからもう投資しないという人が出てくる可能性もあるわけです。実際にそういう意見も法律改正の議論をするときにあったじゃないですか。そうなりますと、経済を活性化させるために日本にどんどんどんどんお金も人も入ってきてもらいたいということと、安全保障の観点から、私たちが持っている技術、ノウハウ等々が抜かれないようにする、このバランスをとっていくのは本当に難しい。でも、これをやらなきゃいけないわけですね。

これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境の整備、企業マッチング等を通じた個別企業の誘致など、対内直接投資の促進に取り組んできたところであります。昨年末の時点での実績は三十三・九兆円ということになっております。他方、外国投資家が買収等を通じて安全保障にかかわる機微技術を有する日本企業の経営に関与をし、それら機微技術の国外への流出を生じさせることのないように、しっかりと対処する必要があります。そのため、外為法では、投資自由を原則としつつ、機微技術を有する日本企業の買収について、国の安全などを損なうおそれがある場合にはその変更や中止を命ずることができる仕組みとなっております。先ほど委員からも御指摘ありましたように、本年五月に施行されました改正外為法では、欧米諸国において対内投資規制が…