外為法の国会答弁と質疑

ウクライナ支援や対ロ制裁に加え、途上国の債務問題、国際保健などの開発の諸課題に取り組むとともに、サプライチェーンの強靱化や対内直接投資審査制度の高度化を通じて、我が国経済の健全な発展や経済安全保障の確保を図ってまいります。

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

対内直接投資審査に係る財務省の人員でございますが、これは、今回の法改正等に携わる人員も含めまして十五名でございます。 これは私ども財務省の話で、各事業所管官庁にも審査ということであれば担当官がございますので、これはこの十五名の外数ということで、連携して審査を行っているということでございます。

まず、外為法に基づく足下の届出審査あるいは事後報告、こういった件数のお尋ねがございましたので申し上げますが、対内直接投資等に係ります事前届出、これが審査件数と同じ数になりますが、足下三年間で、二〇一六年度が六百六十五件、一七年度が六百十二件、一八年度が五百九十四件、約六百件程度という件数でございます。 これが足下のファクトについての話でございまして、その後、各国との情報をどういうふうに、審査を行っていくときに、情報、協力関係強化ということだが、どうやっていくのかというお尋ねでございます。

ただいま御指摘のございました米国の外国投資リスク審査近代化法でございますけれども、ここでは、今御指摘のございましたクリティカルテクノロジーに即して対内直接投資の規制を行うというふうにしております。 一方、我が国におきましては、外為法の対内直接投資管理におきまして、機微技術ということでの定義というものは形としてはないわけでございますけれども、実際に審査対象になっている業種を見ますと、武器の製造、原子力、航空、宇宙などという業種に加えまして、先ほどアメリカと同様に、国際的な合意に基づく貿易管理の対象とされている技術を保有する製造業なども規制対象業種として指定されております。

二問、基本的にいただいているんだと思うんですが、まず、事前届出のその免除制度を利用できない範囲というのにつきましては、現時点では、過去に外為法違反で処分を受けたという、そういった前科があるというか、そういった形の人、又は国有企業による等の投資であります。 いずれにしても、健全な投資を一層促進させつつ、国の安全というものを損なうおそれがある投資への適切な対応というのがこの法改正の目的でありまして、この目的に沿って、極力限定する考えで事を進めたいと思っております。

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。

事後報告は事後報告として出していただきますので、それを審査するということではございません。 したがいまして、追加的に審査をするということではないわけでございますけれども。

個別の対内直接投資の審査におきましては、外国投資家の属性等も踏まえまして、個々のそれぞれの技術につきまして、国の安全等に対して大きな支障を及ぼし得るものかどうかということを判断しているわけでございまして、これを、特定のスパンで一義的に、これだけ期間がたったらばということで見直す性質のものではないと存じますが、もちろん機動的に、その時々の技術の進歩等を踏まえて、個々の技術についておくれのないように適時の機動的な判断を行ってアップデートをし…

また、政府として、機微技術が何であるかということについての明確な定義はないわけでございますが、現時点では持ち合わせておらないということを御答弁申し上げた次第でございますが、対内直接投資の審査においては、例えば、その技術が当該外国投資家によって国外に持ち出された場合に、国の安全等へ影響がある、ないという観点での判断を行っているところでございます。

また、外為法改正案を議論した外為審におきましては、委員からの御指摘のとおり、外為審の場では、外為審委員から、定義することは難しい旨の御意見も出されているところでございます。

対内直接投資の審査制度自体は、事前審査を重視するもの、事後介入を重視するもの、両者を組み合わせたものなどがありまして、国によって制度の仕組みは大きく異なってございます。

現行の外為法の一〇％の閾値でございますが、昭和五十四年の外為法の改正の際に、旧外資法のもとで、外国投資家による持ち株比率が一〇％以上となる場合は、より慎重な取扱いがなされていたこと、また、当時の証券取引法上、公開買い付けに際し、取得する株式が一〇％以上となる場合は届出が必要とされていたことなどを踏まえまして設定されたものでございます。

したがいまして、このたびの外為法の改正におきましては、情報の流出とか、事業活動の喪失につながり得る役員への就任、そこから情報が抜けますから、役員への就任とか、重要な事業を譲渡するときに同意するといったような行為も、これは事前届出審査の対象として外為法の中で強化をさせていただいております。 外為法でできるのはこれぐらいまでですな、私の見たところでは。

そういった貴重な技術の流出、また、それのみならず、熟練工であったり技術者、こういった方々が外国の企業に引き抜かれる、こういった場合も含めまして、経済産業省では、海外への技術の提供等について、外為法また不競法などに基づきまして、この技術流出防止対策を実施しているところでございます。 日本企業が保有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合に関しましては、その海外への提供などについて、外為法に基づく厳格な審査を行っております。

今回の制度改正は、御指摘のとおり、国の安全等を損なうおそれのある案件について、これまでより重点的に審査を、あるいは審査能力を振り向けることができるようにという、重点的に審査を行えるようにするものでございまして、したがって、今後事前届出がなされる案件というのは、免除で除きますので、届出がこの先なされる案件というのは、議員御指摘のように、審査、難しいものが多くなってくるということが十分考えられるところでございます。 こういう中で、実効性のある審査をしっかりと行っていくために、審査体制の充実、担当官の能力向上、そして具体的なノウハウの蓄積、こういうことに努めていくということはもちろんでございます。

その上でですが、これらの外国金融機関が免除制度を利用する場合には、免除基準を遵守する必要がございまして、免除基準のうち、特に、対内直接投資に該当いたします役員への就任でありますとか重要事業の譲渡の提案というのを、株式取得のときは免除を受けるわけですけれども、株式を取得した後で行おうというときには、その行為の前に届出を行って、当局の審査を受けるというような仕組みを用意してございます。

いわゆる外国貿易法、通称外為法ですけれども、これは投資の自由が原則ですから、そういった意味では、一定の対内、日本に対する直接投資については、国の安全保障等々を求めるという観点から、一部の業種に限定して事前届出を求めるという話になっておりますので、今言われましたように、健全な対内、日本に対する直接投資というのは、これは極めて重要な要素なのであって、一層その促進を図っていくというのは今後とも必要なものだと思っております。 他方、安全保障を損なうという話は最近よく出てくるような話になったんですが、昨年八月、アメリカでこの法律を新しく厳しくし、ＥＵがことしの三月、このルールを厳しくしているんですが、制度改正による対応強化という動きは、これは世界じゅうには大きく進んでいるというのがこの一、二年の顕著な傾向だと思っております。

御指摘のとおり、水道は公の秩序として指定業種に入っておりますので、外国投資家が水道業を営む会社の株、株式を一定以上取得する場合には、これは対内直接投資ということで、外為法の規制の対象になるということでございます。 他方、外国投資家が先生御指摘の水源地を取得する場合には、その取得の対象が株ではなく土地でございまして、これは対内直接投資に該当いたしませんので、そういう意味では外為法の規制対象から外れるということになります。

これは櫻井先生御指摘のとおりに、今回の外為法というのは、いろいろ、今も答弁で申し上げたようにその一部と申し上げましたけれども、少なくとも、この改正だけで日本のいわゆる一連のリスクに対する対応が全部できているかというのは、これは困難です、はっきりしておりますので。

その上で、我々としては、今回の外為法ですけれども、投資の自由というのは、原則これはもうきちんとした上で、その上で、対内直接投資について、いわゆる国の安全保障というものを考えたときに、こういったものに対する投資はいかがなものかということを考えて、一部の業種に限定を求めて事前届出してくださいと、例えば武器製造業とか航空機産業とかガスとか電気とか、非常にいろいろあろうかと思いますけれども、そういったのは事前届出を求めているということであります… 他方、今言われましたように、国の安全保障を損なう等のおそれのある投資についてということで、これはそういう流れが今の中国の話以外にいろいろありましたので、昨年でしたか、二〇一八年の八月にアメリカで新法が成立したのかな、それで、翌年、ことしの春ごろにたしか欧州でもいわゆるＥＵの新しい規制が成立するなど、先進国においてもいろいろ法改正がなされておる。

今回の外為法によれば、無届けのものだとか、今の場合は虚偽とはいいませんけれども、虚偽の届出が行われたとか、後から状況が変わったとか、そういった形で行われたいわゆる不正、まあ合法的といえば合法的なんですけれども、いわゆる対内直接投資に対するものに関しては、それはだめということで、こちら側が後で株式の売却命令を出せるとか、指定業種で行えるようにする、これはだめとかいうように。