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麻生太郎の答弁
2019年11月13日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎
したがいまして、このたびの外為法の改正におきましては、情報の流出とか、事業活動の喪失につながり得る役員への就任、そこから情報が抜けますから、役員への就任とか、重要な事業を譲渡するときに同意するといったような行為も、これは事前届出審査の対象として外為法の中で強化をさせていただいております。外為法でできるのはこれぐらいまでですな、私の見たところでは。したがって、外為法以外で、例えば不正競争防止法とかいろいろありますし、先ほど申し上げた、末松さんの質問だったか、幾つかお答えしましたけれども、企業が保有しております技術情報というものの不正な取得とか使用とかいうのに対して対策は講じているんですが、これは、他の経産省所管の法律にしても、建設、運輸等々いろいろ皆関係してくる技術がいっぱいあるんですけれども、こうしたものも含めまして、この技術の流出等々については心がけておかないと、大した話じゃないものが…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。