岡村健司の答弁

今回の制度改正は、御指摘のとおり、国の安全等を損なうおそれのある案件について、これまでより重点的に審査を、あるいは審査能力を振り向けることができるようにという、重点的に審査を行えるようにするものでございまして、したがって、今後事前届出がなされる案件というのは、免除で除きますので、届出がこの先なされる案件というのは、議員御指摘のように、審査、難しいものが多くなってくるということが十分考えられるところでございます。こういう中で、実効性のある審査をしっかりと行っていくために、審査体制の充実、担当官の能力向上、そして具体的なノウハウの蓄積、こういうことに努めていくということはもちろんでございます。その上で、今回の外為法の改正で新たに設けます国内外の当局との情報交換に関する規定に基づいて、内外の機関が保有する情報を審査に有効に活用してまいりたいと考えております。