電子カルテ 義務化は国会でどう議論されたか

まず、データベース化を急いだ理由について御質問がございました。 こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等に負担となっていること、また、予防接種の有効性、安全性に関す…

まず、人材の関係ですけれども、本当に、データを標準化したり、医療機関の情報化を進めていくために必要な人材というのがかなり多く必要で、今この医療の現場にそれだけの人材がいるかというと、なかなか難しいという状況にあるというふうに認識しております…

委員御指摘のとおり、本当に、情報共有していくためには、共通化しなければならないものというのは非常に多いというふうに考えているところでございます。異なる施設間で情報共有するために、情報ごとに、使用するコードをきちんと定めなきゃならない。それか…

現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇％というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。

いや、だから、さっきのやつが、普通、カルテだとかいろんな診断書が病院にかかったらできるわけですけど、そういう一般的なカルテだとか診断書、もちろんフォーマットはありますから、御存じだと思いますけど、電子カルテにしろ診断書も全部フォーマットがあ…

ありがとうございます。 厚生労働省の方でもしっかり認識されている課題ということで、引き続き対応をお願いいたします。 最後になりますが、まとめてお伺いしようと思います。医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたし…

このため、現在、デジタル庁と共同で、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で、政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めています。

これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。 また、現在デジタル庁で標準型電子カルテの開発が行われていますが、最終的な目標である医療情報の共有による医療の質の向上や効率化に向け、電子機器の利用に精通していない医療機関への丁寧な支援の在り方も含め、政府の今後の取組を御説明ください。

次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。

例えば、本法案に盛り込んでいる電子カルテ情報共有サービスの整備など、私が所管をする政策については、進捗状況の管理も含めて、私が責任を有するものと考えております。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 まず、本法案に深く関わる二〇二五年六月六日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意で、約十一万床の病床…

小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。 経済対策及び補正予算についてお尋ねがありました。 十一月二十八日に閣議決定した補正予算案に盛り込んだ医療・介護等支援パッケージのうち、医療分については、昨今の物価上昇に苦しむ医療機関等の経営の改善…

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 医療法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問をいたします。 まず、現下の医療機関の経営難の問題について質問いたします。 医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状…

第三に、医療ＤＸの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。

特に、やはり政治や選挙に関する客観的で正確な情報の確保というのは、民主主義の根幹を成すものだと思われます。デジタル行政をつかさどる皆さんにとっても、優先度の高い大切な問題であるということを指摘しておきます。 最後に、これは質問ではなく問題提…

御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。 また、もう一つ御指摘賜りました、更に三文書六情報がリッチになった場合の扱いでありますけれども、この標準型電子カルテもそうですし、私ども今、標準仕様書というのも作成をしております。

現在、デジ庁さんでは標準型電子カルテを開発をいただいていると思いますが、まず、この標準型電子カルテの開発の工程表の中で今どういう現在地にあって、どんなことを気を付けながら作られているのか。

まず、診療録の保存期間につきましては、医師法等の規定において、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としております。その上で、継続的な治療が医学的に必要と判断される場合にあっては、五年間の保存期間を超えても各医療機関において適切に保…

本案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県は、厚生労働大臣の定める基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、地域医療構想を定めるものとすること、 第二に、オンライン診療を医療法に定義し、その手続等に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けること、 第…

マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。

六 電子カルテ情報共有サービスの運用に伴う費用の負担について、サービスの普及状況及び効果等を定期的に検証した上で、最低でも五割程度の普及率に達するまでの基盤整備期間中は、国において必要な財政支援を行うこと。

私は、日本共産党を代表して、医療法等の一部を改正する法律案及び同案に対する自民党、立憲民主党、維新の会、国民民主党、公明党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 現在の地域医療構想は、コロナ禍の中でも二〇二五年の病床削減目標を達成しま…

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確…

診療所や薬局も全てそういうセキュリティー関係をしっかりやらなければ、横展開されるかもしれませんから規模がどれだけになるか分かりませんけれども、電子カルテ情報共有サービスに入られる可能性があるわけです。

支払基金の電子カルテ情報共有サービスから個々の医療機関に提供される情報は、医療機関等の窓口でマイナ保険証を用いて本人確認と同意取得がなされた個人に対する情報のみを、同意取得から原則二十四時間以内に限り提供される仕組みとなっております。

八ページ目、これが今皆さんがよく御覧になられている電子カルテ情報共有サービスの図でございますが、医療機関からまず支払基金の方に情報が入るわけですけれども、ここにたまった医療情報、例えば三文書六情報に関して、電子カルテ情報共有サービスの中に保存されているものを、例えば個人の方々はマイナポータルから見ることができるということになっていると思います。 じゃ、もしその個人の方が何らかうまくできていない状況で、マイナポータルから電子カルテ情報共有サービスの方にサイバーアタック、何らか中に入られてしまった場合に、この中の物すごい多い情報が盗み取られる可能性というのはあるんでしょうか。