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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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電子カルテ 義務化の国会答弁と質疑

厚生労働省の医療施設調査(令和5年)では、電子カルテを入れている一般病院は65.6%(400床以上は93.7%、200床未満は59.0%)、一般診療所は55.0%です。政府は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関」で電子カルテの導入を目指す工程表を決め、国会の修正で地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項に「政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率…が約100%となることを達成するよう」情報の電子化を実現しなければならない、という規定が入りました。この条文が義務を課している相手は政府です。未導入の医科診療所向けには、デジタル庁と厚生労働省が「標準型電子カルテ」を開発中で、2026年度中の完成を目指しています(厚生労働省「電子カルテの普及について」令和8年3月12日)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

202議員の質疑
245政府の答弁
107取り上げた
議員
2026最新 10-30
(最初 2010-02)
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電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか? 2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2025年の75件です。直近の2026年は34件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、新実彰平(維新・6日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。

集め方:「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:21。

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Kurage 政策の流れトラッカー|電子処方箋

国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業15件(うち国会の質疑とつながる事業7件)。

電子処方箋の流れを見る

法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月30日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号古川俊治自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。

2026年10月23日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第2号古川俊治自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。

2026年10月22日参議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

さらに、医療DXについては、全ての国民が最適で質の高い医療等サービスを安定的、持続的に受けられるよう、電子カルテの普及や医療機関等の間での医療情報の共有等を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進に取り組んでまいります。

直近の質疑

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号新実彰平日本維新の会

一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。 現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。

2026年6月25日参議院 厚生労働委員会第15号小西洋之立憲民主・無所属

いや、だから、さっきのやつが、普通、カルテだとかいろんな診断書が病院にかかったらできるわけですけど、そういう一般的なカルテだとか診断書、もちろんフォーマットはありますから、御存じだと思いますけど、電子カルテにしろ診断書も全部フォーマットがありますから、名前とか住所とか生年月日書いてあるんですけど、そういうものは削除されると、この法律の下で削除される。 それで、削除しなければ法的な義務に反して、ペナルティー、何か罰則などがあるんだったらそれも含めて説明してください。

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号古川あおいチームみらい

医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。 今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。

よくある質問

電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか?

2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。

電子カルテの普及を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑202件を党(会派)ごとに数えると、維新 43件、自民 39件、立憲民主 36件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

電子カルテの普及を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、新実彰平(6日・最新 2026年7月23日)、岩本麻奈(5日・最新 2026年5月26日)、田村まみ(5日・最新 2025年12月4日)です。

政府は電子カルテの普及について最近なんと答えていますか?

2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障))が答弁しています。答弁の一文:「医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

電子カルテの普及が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2025年で、質疑75件・答弁84件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 電子カルテの導入は医療機関の義務になるのか(2030年の目標と、法律の規定の意味)
  • 紙カルテの診療所・中小病院に、何をいつまでに求めるのか(標準型電子カルテ・導入の費用と補助)
  • 電子カルテ情報共有サービスで、どの情報が共有されるのか(本格運用の時期・個人情報の扱い)
  • ベンダーごとに違う電子カルテを、どう標準化するのか(標準仕様・データの引き継ぎ)

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2010年12
2011年41
2012年03
2013年10
2014年33
2015年17
2016年23
2017年68
2018年01
2019年1617
2020年40
2021年34
2022年1119
2023年2330
2024年1824
2025年7584
2026年 10月まで3439

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
新実彰平 議員ページ
参議院
日本維新の会6632026-07-23
岩本麻奈 議員ページ
参議院
参政党5622026-05-26
田村まみ 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会5622025-12-04
川村雄大 議員ページ
参議院
公明党41332026-06-01
小西洋之 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属4522026-06-25
鬼木誠
参議院
自由民主党・無所属の会3712025-12-02
中島克仁
衆議院
立憲民主党・無所属3412025-11-21
梅村聡 議員ページ
参議院
日本維新の会3422023-11-28
池下卓 議員ページ
衆議院
日本維新の会3422023-04-05
司隆史 議員ページ
参議院
公明党3322026-04-15
伊東信久 議員ページ
参議院
日本維新の会3322025-12-04
馬場伸幸 議員ページ
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会3312024-10-07
神谷政幸 議員ページ
参議院
自由民主党3312024-05-14
猪口幸子
衆議院
日本維新の会2422025-04-16
濱村進
衆議院
公明党2422017-03-15
猪瀬直樹 議員ページ
参議院
日本維新の会2322026-05-18
宮川伸
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
酒井なつみ
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
森田俊和
衆議院
立憲民主党・無所属2322023-05-18
安藤高夫
衆議院
自由民主党・無所属の会2322021-04-06
岡本充功
参議院
立憲民主党・無所属2212025-12-04
宗野創
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-11-21
吉田統彦
衆議院
立憲民主党・無所属2212024-03-13
平木大作 議員ページ
参議院
公明党2222023-05-19
中司宏 議員ページ
衆議院
日本維新の会2222023-04-19
勝目康 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会2212023-03-22
川田龍平
参議院
立憲民主・社民2212022-05-12
礒崎哲史 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1412026-04-15
稲津久
衆議院
公明党1412011-11-22
白川容子 議員ページ
参議院
日本共産党1312025-12-04
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1312025-11-26
古川あおい 議員ページ
衆議院
チームみらい1212026-06-19
石田昌宏 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1212026-03-24
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1212025-12-04
田村貴昭
衆議院
日本共産党1212025-11-26
大塚小百合
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-11-21
阿部圭史 議員ページ
衆議院
日本維新の会1212025-06-06
福田徹 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212024-12-18
東徹 議員ページ
参議院
日本維新の会・希望の党1212019-05-07
岡本康宏 愛知
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-19
水野孝一 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会1112026-05-29
宮出千慧 議員ページ
参議院
参政党1112026-05-28
梅村みずほ 議員ページ
参議院
参政党1112026-05-27
牧野俊一 議員ページ
衆議院
参政党1112026-05-14
西田薫 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112026-04-28
畦元将吾 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-16
吉村悠 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-15
岸真紀子 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属1112026-04-15
高階恵美子 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-09
高山聡史 議員ページ
衆議院
チームみらい1112026-03-10
船橋利実 議員ページ
参議院
自由民主党1112025-12-12
天畠大輔 議員ページ
参議院
れいわ新選組1112025-12-04
松田学 議員ページ
参議院
参政党1112025-12-01
東克哉
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-26
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-11-26
浜地雅一 議員ページ
衆議院
公明党1112025-11-26
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-21
芳賀道也 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-11-20
沼崎満子 議員ページ
衆議院
公明党1112025-04-03
森本真治 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-03-24
武見敬三
参議院
自由民主党1112025-01-28
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-01-28
前原誠司 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112025-01-27
根本拓 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-12-18
空本誠喜
衆議院
日本維新の会1112024-12-12
本田顕子 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-12-04
浅田均 議員ページ
参議院
日本維新の会1112024-12-04
高木真理 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112024-05-29
庄子賢一 議員ページ
衆議院
公明党1112024-05-08
岬麻紀
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-04-12
堀場幸子
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-28
塩川鉄也 議員ページ
衆議院
日本共産党1112024-03-27
守島正
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-02
加藤勝信 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-02-05
山本博司
参議院
公明党1112023-12-07
田所嘉徳 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-12-06
友納理緒 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-11-16
仁木博文 議員ページ
衆議院
有志の会1112023-06-07
緑川貴士
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-19
本庄知史
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-12
阿部司 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112023-04-12
国光あやの 議員ページ
衆議院
自由民主党1112022-05-26
竹内譲
衆議院
公明党1112022-05-26
川合孝典 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112022-05-10
野間健 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-15
阿部知子
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-13
藤川政人 愛知
参議院
自由民主党・国民の声1112022-02-24
石井啓一 議員ページ
衆議院
公明党1112022-01-20
山田太郎 議員ページ
参議院
自由民主党・国民の声1112021-05-11
木村哲也
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-05-22
新谷正義 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-04-13
小林史明 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-02-25
足立信也
参議院
国民民主党・新緑風会1112019-05-09
宮崎勝 議員ページ
参議院
公明党1112019-05-07
自見はなこ 議員ページ
参議院
自由民主党・国民の声1112019-05-07
大西健介
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112019-04-03
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党1112019-04-03
竹内真二 議員ページ
参議院
公明党1112019-03-12
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112017-04-25
初鹿明博
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-04-14
島津幸広
衆議院
日本共産党1112017-04-12
三ッ林裕巳 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112017-03-03
橘慶一郎 議員ページ
衆議院
自由民主党1112016-04-07
あべ俊子 議員ページ
衆議院
自由民主党1112016-01-08
河野正美 議員ページ
衆議院
維新の党1112015-04-23
百瀬智之
衆議院
日本維新の会1112014-04-22
西島英利
参議院
自由民主党・改革クラブ1112010-04-22

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
白川容子222025-12-04
竹田智雄全国保険医団体連合会副会長122023-05-17
大石佳能子株式会社メディヴァ代表取締役/医療法人社団プラタナス総事務長122010-02-10
城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事112025-12-03
永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長112025-11-25
遠藤久夫学習院大学長112025-11-25
鈴木準株式会社大和総研常務執行役員112025-02-25
谷口仁史認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事112025-02-19
川崎真規株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員/シニアマネジャー112023-04-04
一谷勇一郎112022-04-13
福井次矢東京医科大学茨城医療センター病院長/京都大学名誉教授112022-04-12
荒井美由紀日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長112022-04-12
正木義久一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長112021-05-26

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
上野賢一郎厚生労働大臣1527
加藤勝信厚生労働大臣1313
森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官1139
武見敬三厚生労働大臣1113
福岡資麿厚生労働大臣1013
内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官913
松本尚デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)89
後藤茂之厚生労働大臣88
高市早苗内閣総理大臣712
石破茂内閣総理大臣56
榊原毅厚生労働省大臣官房審議官49
吉田学厚生労働省医政局長47
日原知己厚生労働省大臣官房審議官44
塩崎恭久厚生労働大臣44
伊原和人厚生労働省保険局長34
樽見英樹厚生労働省保険局長34
森光敬子厚生労働省医政局長33
根本匠厚生労働大臣25
栗原渉厚生労働大臣政務官24
古川俊治デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)22
三浦明デジタル庁統括官22
河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)22
本田顕子厚生労働大臣政務官・内閣府大臣政務官22
田村憲久厚生労働大臣22
大橋秀行厚生労働大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官22
南俊行総務省政策統括官22
唐澤剛厚生労働省保険局長22
小宮山洋子厚生労働大臣22
吉田真次厚生労働大臣政務官12
岸田文雄内閣総理大臣12
山本博司厚生労働副大臣・内閣府副大臣12
二川一男厚生労働省医政局長12
鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長11
鹿沼均厚生労働省保険局長11
村上誠一郎総務大臣11
羽生田俊厚生労働副大臣11
斎須朋之厚生労働省大臣官房審議官11
岡田直樹内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策)11
鎌田光明厚生労働省医薬・生活衛生局長11
大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官11
萩生田光一文部科学大臣11
安倍晋三内閣総理大臣11
信濃正範文部科学大臣官房審議官11
武田俊彦厚生労働省医政局長11
大島一博内閣官房内閣審議官11
椎葉茂樹厚生労働省大臣官房審議官11
鈴木康裕厚生労働省保険局長11
竹内譲厚生労働副大臣11
高島泉厚生労働省大臣官房審議官11
原徳壽厚生労働省医政局長11
藤田一枝厚生労働大臣政務官11
篠田幸昌厚生労働省大臣官房審議官11
足立信也厚生労働大臣政務官11
原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、電子カルテの普及を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 466 質疑 202 答弁 245 参考人 16 新しい順

2025年12月2日参議院 厚生労働委員会第4号小西洋之立憲民主・社民・無所属

岡本発議者、現職のお医者様でございまして、まさに医療の専門家なんですが、今度、この医療の、各医療機関に電子カルテ一〇〇%という言葉、条文が入っておりますが、それについて伺わさせていただきます。 医療・介護総合確保法の修正案においては、政府は、電子カルテの普及率が約一〇〇%になることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務に関する情報の電子化を実現しなければならないとの旨が規定されている条文が入っておりますが、この趣旨についての説明をお願いいたします。

2025年12月2日参議院 厚生労働委員会第4号鬼木誠自由民主党・無所属の会

第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇%となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。

2025年12月2日参議院 厚生労働委員会第4号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けるなどの措置を講じます。 第三に、医療DXの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。

2025年12月1日参議院 本会議第6号松田学参政党

加えて、政府は、現行のインターネットから遮断された閉域網での電子カルテから、クラウドネイティブを基本とするシステムへの移行の方針を打ち出しています。 今般の法改正における電子カルテの普及自体は医療の効率化の上で望ましいと考えますが、他方で、これを感染症対策にも活用すると伺っております。

2025年12月1日参議院 本会議第6号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、日本維新の会と自民党との連立政権合意書や日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、新たな地域医療構想に向けた病床削減、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現、金融所得の反映などの応能負担の徹底などについて迅速に検討を進めてまいります。 電子カルテの普及に向けた取組についてお尋ねがありました。

2025年12月1日参議院 本会議第6号新実彰平日本維新の会

これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。 本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇%が目標値として明記されました。

2025年12月1日参議院 本会議第6号松本尚自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)答弁

次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。

2025年12月1日参議院 本会議第6号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

例えば、本法案に盛り込んでいる電子カルテ情報共有サービスの整備など、私が所管をする政策については、進捗状況の管理も含めて、私が責任を有するものと考えております。

2025年12月1日参議院 本会議第6号田村まみ国民民主党・新緑風会

さらに、安全で利用性の高い、利便性の高いセルフメディケーションの普及のためには、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の関与を高めることが重要です。 政府は、二〇二三年六月に医療DX推進に関する工程表を策定し、各種施策を進めていますが、当初設定したスケジュールどおりには進まず、例えば、電子処方箋をおおむね全国の医療機関、薬局に対し二〇二五年三月までに普及させるとされていたところ、医療機関への導入は僅か一割程度にとどまり、本年七月、目標を二〇三〇年まで後ろ倒しをしました。

2025年12月1日参議院 本会議第6号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

薬価制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加をする中、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが必要ですが、同時に、革新的な新薬の開発力を強化していく要請などにも応えていくことが重要だと認識しています。 クラウドネイティブ型の電子カルテの意義、またその推進策についてお尋ねがありました。

2025年12月1日参議院 本会議第6号小西洋之立憲民主・社民・無所属

衆議院では電子カルテの普及率が約一〇〇%との文言が入った修正案が成立しています。 この当初案に対して、立憲民主党は、当該条文は個々の医療機関に法的義務や経営合理性を度外視した事実上の義務を課すものではなく、むしろ財政面を含めた政府の支援が読める条文であると立案者に確認をした上で、世界標準レベルのクラウドネイティブの技術の活用を措置する再修正案を共同提案し、成案に至っています。

2025年12月1日参議院 本会議第6号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けるなどの措置を講じます。 第三に、医療DXの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。

2025年11月28日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号岩本麻奈参政党

それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトルネックです。 日本が創薬で強くなると掲げるのであれば、標準化され、長期に残り、解析できるデータ基盤を国家戦略として整えることが不可欠だと思います。

2025年11月28日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号三浦明デジタル庁統括官答弁

御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。 委員御指摘の目標に向けまして、現在、導入版として、まず電子カルテを利用していない診療所でも負担なく利用できますよう、電子処方箋ですとか電子カルテの情報共有サービスに対応したシンプルな画面構成にし、現行の業務フローをできるだけ変更することなく医療DXの恩恵を受けられる、こういった仕組みを構築できるよう心掛けておるところでございます。

2025年11月28日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号新実彰平日本維新の会

時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテについてちょっと最後に伺わせていただきます。 二〇三〇年、普及率一〇〇%というものを政府の目標値にしていただきまして、今般議論されている改正医療法案の中にも数字を盛り込んでいただいております。

2025年11月27日参議院 厚生労働委員会第3号森光敬子厚生労働省医政局長答弁

お尋ねの一律のルールとして診療録の保存年限を延長するということにつきましては、長期にわたって議員御指摘のようなメリットがあると考えられる一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存について、漏えいした場合のリスクや、保存が義務付けられるデータ量が増えることによって医療機関の負担が増えることなどにも配慮する必要がございまして、今後電子カルテの使用状況等も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。

2025年11月27日衆議院 本会議第6号大串正樹自由民主党・無所属の会議事整理

本案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県は、厚生労働大臣の定める基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、地域医療構想を定めるものとすること、 第二に、オンライン診療を医療法に定義し、その手続等に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けること、 第…

2025年11月27日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号松本尚自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)答弁

マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。

2025年11月26日衆議院 厚生労働委員会第5号酒井なつみ立憲民主党・無所属

六 電子カルテ情報共有サービスの運用に伴う費用の負担について、サービスの普及状況及び効果等を定期的に検証した上で、最低でも五割程度の普及率に達するまでの基盤整備期間中は、国において必要な財政支援を行うこと。

2025年11月26日衆議院 厚生労働委員会第5号田村貴昭日本共産党

法案は、医療DXを促進するために、全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報等やその連結した情報の仮名加工情報を、民間事業者による二次利用を認めることとしています。 また、二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテを一〇〇%普及させる目標は、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域や過疎地の医療崩壊を促進させかねません。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

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