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新実彰平議員の質問と、政府の答弁

2025年12月1日 参議院 本会議 第6号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇%が目標値として明記されました。この目標達成に向けての大臣の決意と、診療所、病院、それぞれに対してどのような取組を行うのか、教えてください。また、現在デジタル庁で標準型電子カルテの開発が行われていますが、最終的な目標である医療情報の共有による医療の質の向上や効率化に向け、電子機器の利用に精通していない医療機関への丁寧な支援の在り方も含め、政府の今後の取組を御説明ください。余剰病床の削減も医療費支出の適正化につながります。基準病床数等を超える病床がおよそ十一万あることから、その削減を図ることで日本維新の会は自民党、公明党と合意しています。

答弁

厚生労働大臣 上野賢一郎

また、日本維新の会と自民党との連立政権合意書や日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、新たな地域医療構想に向けた病床削減、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現、金融所得の反映などの応能負担の徹底などについて迅速に検討を進めてまいります。電子カルテの普及に向けた取組についてお尋ねがありました。電子カルテは、医療情報の共有等を通じて医療提供の効率化や質の向上を図る医療DXの基礎となるものであり、その導入を推進する考えです。病院、診療所のいずれも、今後廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を図っていく方針であり、二〇二六年夏までに具体的な電子カルテの普及計画を策定してまいります。本法案について、電子カルテ普及率の約一〇〇%の達成に向けた対応を求める旨が先日の衆議院厚生労働委員会で盛り込まれました…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

新実彰平議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,355日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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