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新実彰平議員の質問と、政府の答弁
2025年12月1日 参議院 本会議 第6号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇%が目標値として明記されました。この目標達成に向けての大臣の決意と、診療所、病院、それぞれに対してどのような取組を行うのか、教えてください。また、現在デジタル庁で標準型電子カルテの開発が行われていますが、最終的な目標である医療情報の共有による医療の質の向上や効率化に向け、電子機器の利用に精通していない医療機関への丁寧な支援の在り方も含め、政府の今後の取組を御説明ください。余剰病床の削減も医療費支出の適正化につながります。基準病床数等を超える病床がおよそ十一万あることから、その削減を図ることで日本維新の会は自民党、公明党と合意しています。
答弁
また、日本維新の会と自民党との連立政権合意書や日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、新たな地域医療構想に向けた病床削減、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現、金融所得の反映などの応能負担の徹底などについて迅速に検討を進めてまいります。電子カルテの普及に向けた取組についてお尋ねがありました。電子カルテは、医療情報の共有等を通じて医療提供の効率化や質の向上を図る医療DXの基礎となるものであり、その導入を推進する考えです。病院、診療所のいずれも、今後廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を図っていく方針であり、二〇二六年夏までに具体的な電子カルテの普及計画を策定してまいります。本法案について、電子カルテ普及率の約一〇〇%の達成に向けた対応を求める旨が先日の衆議院厚生労働委員会で盛り込まれました…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
新実彰平議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2026年7月23日 厚生労働委員会
一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。 - 2026年5月26日 厚生労働委員会
ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で… - 2026年5月19日 厚生労働委員会
加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩… - 2025年12月4日 厚生労働委員会
最後に、電子カルテについて伺います。 - 2025年11月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,355日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の290日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の4日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の10日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の232日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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