防災庁の国会答弁と質疑

本年十一月、防災庁が発足します。

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。 防災庁は災害対策基本法の基本理念にのっとり事務を行うものとされていることから、減災の考え方もしっかり踏まえながら、防災に関する事務を行ってまいる所存でございます。

防災庁では、被災された方の生活再建に向けて、このような取組を引き続き、自治体とも連携して、被災地の実情を丁寧に伺いながら、様々な支援策を御活用いただけるように、関係省庁が一体となって支援する体制を構築してまいりたいと考えてございます。

まず、一般論といたしまして、このような経験を継承いたしまして、防災庁が設置されることによりまして、必要に応じて法律に基づく復旧復興本部を設置できるようになります。 今後発生する災害に関しましてこのような充実した支援が可能になるものと考えてございますけれども、能登の被災地の復興につきましてももちろん防災庁で引き継ぎまして、今申し上げたような充実した人材も活用してしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。

これから防災庁をつくるに当たっては、当然のことながら、そうした点を考慮して、自治体の負担を少しでも軽くできるように努めていきたいと思っております。

ですので、災害対策基本法に基づいて行う災害対策の一つの組織として防災庁を設置するということで、防災庁設置法という法律を提出しているわけでございます。 ですので、災害対策基本法に書いてある基本理念、国の責務に沿って防災庁は災害防災を行っていくということでございますので、その所掌の規定として第四条に書いてございますので、地方自治体における防災力強化に努めるということはそこで十分担保されていると思っております。

その上で、防災庁設置法案におきまして、防災庁の所掌事務は災害対策基本法の基本理念にのっとるものとされているために、委員の御指摘の内容、すなわち、必要な市町村の防災体制の整備を推進することも防災庁の所掌事務に含まれるということになります。 具体的な所掌事務の規定としては、防災庁設置法の第四条第一項第一号の「防災のための施策に関する基本的な方針及び計画に関する企画及び立案並びに総合調整」、第一項第三号の「関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進」、第二項第十七号の「防災に関する施策に関すること」などの規定に基づいて地方自治体への支援を進めてまいります。

防災庁におきましては、地方自治体への伴走支援を強化することとしておりまして、この標準モデルの普及を通じて、地方自治体において受援計画に基づく訓練を継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

これからつくる防災庁では、特に、大規模災害時には十分と言えない小さな地方自治体の体制を補完するために、国から迅速に応援職員を派遣する準備、また、自治体間で相互的に応援するための仕組み、また、民間団体との連携強化等、そうした自治体を支援する施策を推進してまいります。 このような事前の準備を行いながら、いざ発災というときには、防災庁が各都道府県の担当職員であります、カウンターパートでありますふるさと防災職員の派遣を通じて、ワンストップ窓口として被災地支援を政府一丸となって行っていく考えであります。

防災庁設置後も、この役割分担と連携の基本を維持した上で、大規模な災害が発生した際には、防災庁が中心になって運営する政府の災害対策本部を設置し、従来からございます本部長の指示権等に基づいて、防災庁が司令塔になって、関係府省庁が一体となって自治体の災害対応を支える体制を迅速に構築することとしてございます。 自治体とともに迅速、効果的に災害対応に当たるには、迅速な情報共有と意思疎通が肝要と考えてございますので、防災庁では、そのような被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合する体制の強化とか、その情報に基づいて本部長である総理や防災大臣が的確な判断を行う、そして、都道府県や市町村の災害対策本部、首長とも同じ情報を共有し、緊密に連携することで、災害対応を充実してまいりたいと考えてございます。

その上で、防災庁では、地域レベルの災害リスク評価を通じて、地域の医療体制の弱い部分も把握をして、ハード、ソフト、それぞれの課題を明らかにしてまいります。

防災庁では、防災教育担当の参事官を置きまして、そうしたこれまでの内閣府防災の取組を更に強化することにしておりまして、災害を我が事として捉えるイメージを抱きやすい防災体験施設の活用も意識した事前防災の取組を進めていきたいと考えております。

防災庁に当たりましては、直接的に防災庁がやるというよりも、こうした取組をしている関係省庁と連携を図って、子供たちに実際に行動できる力を養ってもらえるような取組を推進していきたいと思っております。

その上で、先ほどから委員が言葉として使っていらっしゃいます一段高い司令塔に防災庁がなりまして、関係省庁と連携して、防災の観点から事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいります。 例えば、防災庁が主導いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行いますので、地域の道路の状況などを見まして、避難経路の弱い部分、そうしたものを把握してまいります。

防災庁におきましては、このような各種計画などにおける国土交通省を始めとする各府省庁の施策が着実に実施されますように、勧告権も背景に働きかけを行うなど、実効性のある防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

防災庁といたしましては、引き続き、これらの周知等の取組に努めるとともに、地域において実情やニーズは異なると考えられますので、充実される体制も活用いたしまして、地域における発災時の生活用水確保に向けた事前の取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。

先ほど御質問にお答えいたしましたように、防災庁においては、今年度予算の防災力強化総合交付金を活用して、広域連携を強めることも視野に、更なる支援を行ってまいりたいと考えてございます。

防災庁が担う司令塔機能は、各フェーズにおきまして、各地域で災害対応に必要な体制の構築、被災自治体への応援体制の迅速な構築、被災自治体でのワンストップ窓口などを政府一体となって実現するためのものでございます。 防災庁では、関係省庁と連携を強化した上で、被災地に寄り添って、各地域の事前防災、災害対応を支援してまいりたいと考えてございます。

防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。

今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。 具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。

事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。