防災庁の国会答弁と質疑

本年十一月、防災庁が発足します。

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

今、赤羽先生がるるお話をしていただいたことというのは私も感じていることでございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、防災庁ができていろいろな御期待を集めているのは間違いないんですけれども、それにしても、防災庁ができたにしろ、人員、定員からすると、今、実際に発足したときの人数でいくと三百五十人余りでございますので、その人数で初動から、復旧復興からいろいろ幅広くやるということは、今の段階で言ってはいけないのかもしれませんけれども、ある程… その上でお答えをさせていただきますけれども、やはり防災庁設置の意義の一つというのは、避難環境の抜本的な改善だと思います。

私、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とあと国土強靱化担当大臣、三つを受け持っております。

今後、内閣府防災担当を発展的に改組することとしている防災庁におきましても、この役割を継承しまして、防災大臣の勧告権も背景に、防災における政府の司令塔として、各府省のＢＣＰのチェックと改定が適時適切に行われるようしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

防災庁においては、非常災害対策要員を増員し、災害対応力の強化に必要な人員を確保することとしているところ、現地における移動手段や宿泊場所の確保、寝袋等の装備や非常食の確保等にどのように対応していくかということを検討を進めたいと考えてございます。

今、防災庁設置法案の審議の中で、防災庁が設置されたら、そういう前提も置きながらお答え申し上げたいと思うんですが、大規模災害の発生時には、防災庁が中心となって政府の災害対策本部を設置し、官邸危機管理センターとともに、合同庁舎八号館へ関係府省庁が参集の下、防災庁が司令塔となって緊密に連携し、必要に応じて本部長の指示権等も活用しながら災害対応を行うこととなっております。 その上で、防災庁においては、災害事態対処を専任する統括官を新たに配置するとともに、非常災害対策要員を増員し、災害発生時における司令塔機能を強化することとされています。

私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。 これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、更に十分な整備をしていきたいというふうに思っております。

防災庁は、この内閣府防災を発展、そして拡充していく組織でありますので、こうした取組を引き継ぎまして、さらに、充実する予算や人員も活用して、富士山を含めた火山防災対策をしっかり推進していこうと思っております。

このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。 例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。

内閣府の防災担当を更に発展的に改組することになっております防災庁におきましても、こうした取組を引き継ぎ、更に充実する人員そして予算を活用して、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築し、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、関係省庁、自治体と一体となって、効果的そして効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。 防災庁においても、こうした取組を更に発展させまして、ふるさと防災職員が地域におけるニーズの丁寧な酌み取りやきめ細やかな助言を行いながら、国と地方の合同訓練の実施なども通じて、地域ごとの事前防災の推進に向けた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

防災庁では、防災大臣の尊重義務付きの勧告権も背景に、各種具体的な計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行うこととしてございます。 客観的根拠に基づきまして、具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めることなどを想定してございまして、効果は高いものだと考えてございます。

そこで、防災庁の設置を見据えまして、令和八年度予算に防災力強化総合交付金を創設し、これを活用して、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するとともに、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の開所、運営に係る訓練等を行うことなど、自治体の取組を支援する取組を強化しているところでございます。

防災庁を目指してございますけれども、体制を強化するつもりでございまして、その体制を強化した上で、関係機関との平時からのコミュニケーションの構築とか、ＳＮＳ、ホームページ、デジタル技術等の様々なツールの活用を通じて、災害関連情報発信の正確なものの更なる充実強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

そのため、防災庁においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めながら、被災者情報データベースとして集約する仕組みについて検討を進めて普及を図ってまいりたいと考えてございます。 加えて、災害時には、支援情報を整理したリーフレットの配布とか、自治体ホームページや普及している情報アプリへの掲載などにより、被災者に支援情報が積極的に届けられるよう、必要な取組を講じることで、防災庁設置後も引き続き情報をプッシュ型で届けられるような環境整備に力を入れてまいりたいと考えてございます。

防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。

防災庁におきましては、平時より、災害時における通信インフラの確実な機能の維持を含む事前防災の推進に向けて、関係府省庁とともに自治体や通信事業者を支援し、必要な政策を推進してまいります。

防災庁では、地方自治体への伴走支援を強化することとしており、消防庁と連携しまして、地方自治体に対し、協定の締結促進のみならず、締結された協定について平時から点検を行い、必要に応じて見直しを行うよう、これまで以上に促してまいりたいと考えております。

今後、防災庁設置も見据え、訓練も行いながら、実際の物資搬出を想定し、物資が被災地へ到着するまでの所要時間を検証することなどによりまして、どこで大規模災害が発災した場合でも迅速かつ確実に物資が届けられるよう、備蓄数量や拠点数等の妥当性については更に検討を続けまして、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。

防災庁の設置によってこれから事前防災の取組を更に徹底していくことになりますので、その際に、自助、共助、公助を適切に組み合わせまして、産官学民のあらゆる主体との連携を強めていくことが大切だと考えております。 ただ、今御指摘があったように、公正性とか透明性というのは非常に考慮しなければいけないことでありますので、これから防災庁が設置された後には、こういう備蓄の基地、備蓄の場所も増えていくと思いますので、施設の無償提供に特定の団体が多いことで何か弊害が生じているとは承知しておりませんけれども、今後の取組におきましては、様々いろいろな主体、要するに団体ですが、主体と調整を進めて、御指摘のとおり、透明性等に十分対応してまいりたいと考えております。

防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。 平時から防災庁では、地域レベルでの災害リスク評価を行って、抜け落ちとか漏れがない徹底した事前防災を推進した上で、災害時の被害の最小化、言うならば減災を図ってまいります。