防災庁の国会答弁と質疑

本年十一月、防災庁が発足します。

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

まず、坂井大臣にお伺いしていきたいんですけれども、本当に次の大きな災害がいつどこで起きてもおかしくない、こういう状況の中で、今、政府としては、令和八年度中のいわゆる防災庁の設置ということに向けて全力で取り組んでいただいているわけですが、その完成を待つとか発足を待つということではなくて、しっかりと今の組織の中に災害対応の司令塔としてこの防災監という新しいポストを今回つくられるわけです。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官高橋謙司君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

続いて、福和参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、福和参考人は防災庁設置準備アドバイザー会議の主査を務めておられるということで、この間、防災庁の設置に向けた準備会議でいろいろ議論をされているというふうに思うんですけれども、今もありましたような、能登でも、自治体の職員自身が被災をして、なかなか対応が困難になっているというふうな課題がある。 被災地自身のこの担い手の課題について、防災庁設置に向けてどのような議論がされているのか。

先ほど防災大学校みたいな話もありましたし、また、キャリアアップの評価制度というんですか、これは大変示唆に富むお話かなと思いますので、今日も恐らく国会中継を防災庁設置準備室は聞かれていると思いますので、是非これは取り組んでいただければなというふうに思います。

防災庁は、部分最適を集めて全体最適に持っていくというのが、一つ大きなやるべきことだと思っています。

そうなってくると、防災庁という、今まで以上に大きな権限を、命と財産を守るための権限を与える役所に、今までと同じ、あるいはそれよりももっと弱い専門性の人しか来ないということになると、やはり、せっかく役所をつくっても十分に機能が発揮できない。 防災庁も、災害が起きると、やはり皆さんスイッチが入るんです。

四人もとなると話がかぶってしまうのでちょっと恐縮なんですけれども、防災庁がつくられて、じゃ、何が大事かというと、やはり人が大事でして、専門的知識を持ったエキスパートによる実践というのが求められると思います。

今、防災庁の議論はまさにやっているところで、報告書がそのうち出てくると思いますので余り詳細なことはしゃべりにくいんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、日頃起きている災害に対しては、一人も命を失わないように頑張るということをしなくちゃいけない。

防災庁が令和八年度からできるということで、現在、赤澤大臣の下でいろいろな準備が行われているところでございます。 本日、先生方それぞれのお立場でお話をいただきましたが、まさに今、防災庁設置準備室が議論をしているときに、これだけはしっかりやっておいてくれとか、あるいは、令和八年度から防災庁が始まりますので、防災庁ができたらまずこのことをやるべきだという、何かそういう御示唆を御指導いただければというふうに存じます。

人間味のある防災庁を願って、質問を終わらせていただきます。

また、ほかにも、中越地震や阪神・淡路大震災の復興事業にも携わってきたという経験もありまして、非常に現場力というのが大切だというふうに思っている者でございまして、今回、防災庁ができるに当たっては、ここの特別委員会でもかなりいろいろ議論していますが、やはり人間力が問われる。 さっき福和参考人からも、見えないものを見る、見たくないものを見るというお話もありましたが、やはり、そういうものを、そういう人間力を持った人が現場にいないと、また今回防災庁ができても、そういう人が防災監とか地域担当に就かないと、かえって屋上屋を重ねて、山崎参考人からは上から目線だと先ほどお話もありましたが、結局、上から目線の人間が行ってしまうと話にならない。

ちょうど今ここにもいらっしゃる加藤委員と一緒に、南海トラフ地震の対策とか、あるいは防災庁の設置の検討会に加わっておりますので、それに関連したお話を、建築という立場からさせていただきたいと思います。 とにかく国難回避のために被害を減らす、社会機能も維持する、国民と産業界を本気にさせる、その上で民間の力をかりて災害対応をする、産業の早期回復のために、全力で、みんなで本気になって具合の悪いことを共有する、社会の急所を見つけてすぐに改善する、弱みを強みにする防災ビジネスを育成して被害を減らす、産官学民が本気になって、一緒になって頑張れる地域のプラットフォームをつくって地域の力を結集する、そういう総力の結集が必要でありまして、その上で、南海…

そのときに今井政務官も、首都直下型地震を念頭に、政府の業務継続のために既存施設の活用を含めた検討を進めていると述べていただきましたし、四月二十五日の参議院本会議で、我が党の嘉田由紀子議員の質問に対して、先ほど述べた赤澤大臣の、防災庁の拠点の在り方や非常時のバックアップに対して、地方の意見を受け止めつつ、効果的、効率的な体制の在り方を検討すると答弁されております。

防災庁を設置する理由はたくさんいろいろありますけれども、これまで内閣府防災、一生懸命頑張ってきましたが、やはり人員もそして予算面でも十分でなかったという反省がございますので、そういった予算面、そして人員面を含めて、さらにはバックアップ機能を含めて、しっかり対応していきたいというふうに思います。

本当に、特に石破政権、いろいろ御批判もありますし、私は政権与党じゃないので、石破政権をカバーするとかそういう意味で言うわけじゃないんですけれども、でも、やはり石破総理が総理になる前から地方創生ということはずっと述べていただいておりまして、今回、防災庁の機能分散とか、このお話というのは本当に肝になると思いますし、石破総理もこのことを歴代の総理の中でも熱心にやられているとお伺いをしておりますし、西野政務官にも、それをしっかりと赤澤大臣ととも…

防災庁設置準備につきましては、八年度中に防災庁を設置するということは決めておりますけれども、それに向けて、アドバイザー会議において、一定の御提言といいますか意見書を今年の夏をめどに赤澤大臣あるいは石破総理向けに提出するということで、そういったスケジュール感で動いているところでございます。

委員御指摘のとおり、骨太の方針についてはこれからというところでございますので、現段階でお答えできることはありませんけれども、何といっても、防災庁設置というのは石破政権の公約の一つでございますので、何とか骨太の方針に少しでもいろいろな方針を盛り込めることができるように頑張っていきたいと思います。

令和八年度中の防災庁の設置に向けて、今後、制度の立案や予算措置で関係省庁間の調整というのが段階的に進むであろうと見込まれておりますけれども、その初動としまして極めて重要だと思いますのが、来月作成予定の骨太方針二〇二五、これの骨太に対する明記であると考えております。 骨太方針自体、やはり予算編成、法制度設計の道筋を方向づける基本文書でありまして、防災庁の創設を国家の優先課題として明確に位置づける、そういったことが求められると思います。

関東圏も、災害というのは、直下型地震も含めて、完全なる予測というのは極めて困難だと認識しておりますので、先ほどの富士山の話もそうなんですけれども、本当に首都に何かあった場合、そこに防災庁なりそういった拠点があったとした場合、そこ自体も機能不全に陥ってしまうと、本当に日本全体に関わることだと思うんです。

そういった観点から、防災庁についても、支部局を置くべきかどうか、そういった観点も含めながらアドバイザー会議で議論していただいているということでございます。