防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

防災庁を、だからこそ、やはり設置していく、防災大臣が有することになる勧告権を背景にして、財政当局も含めてですが、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、やはりこの各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況も把握する、そして各府省庁の更なる対応を促すために必要と、必要が認められれば勧告権をしっかりと行使するということで、実効性のある施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。

十一月に防災庁が設立されるんだから、やっぱり今考えるべき課題だと思いますが、総理、いかがですか。

また、実効性のあるものにということですが、防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、被災者の方々のニーズに沿った支援体制の構築などの取組を進めてまいります。

防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。

現時点において直ちにこうした基本的な仕組みを見直すということは考えておりませんが、防災庁設置後も、大きな災害に際しまして国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証して、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含めて不断に見直しを行っていくべきと考えております。

さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。 こうした教訓を踏まえるのであれば、防災庁は事前防災だけではなく、原子力災害や武力攻撃事態を含む複合災害にも対応できる組織として、一定規模以上の巨大災害時には国が主体となってトップダウンで意思決定を行う仕組みでありますとか、その際の国と被災自治体との役割分担、指揮命令系統まで制度として整備すべきだったと考えております。

この防災庁設置に合わせるように、男女共同参画の視点からの防災の推進がテーマ立てされております。

そうしたことを是非防災庁の中の組織としてもしっかり取り組んでいただき、設置をして、組織として取組も促していっていただきたいと思いますし、先ほど勧告権の話もありましたけれども、各省庁横断的に防災庁がしっかりとその中心となって働きかけをしていただく中で現実化していただきたいというふうに思いますので、是非、この徹底した事前防災と言う以上は、それが実際やるのがむしろ当たり前だという社会環境をつくっていくことが大切だと思いますので、是非その点の取…

そうした意味でも、今回防災庁が設置されるに当たりまして、この事前防災という中にそうした取組を是非取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。

防災庁におきましては、自治体とも連携して、地域レベルで科学的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を行って、防災大臣が有する勧告権も背景にして、各主体の対策の抜け落ちや漏れを把握してその是正を図るなど、政府一丸となった事前防災を徹底してまいります。 また、防災庁の設置に伴って拡充される予算や人員を活用して、災害対応に必要となる資機材の整備、また防災のエキスパート人材の確保、育成を行うほか、官民の関係者の顔の見える関係の構築にも取り組んでまいります。

政府としても、この防災庁の設置に向けて、人命最優先の防災立国を早急に実現することであったり、また国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための防災業務の企画立案機能を抜本的に強化して、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に徹底的に取り組むということが示されています。

防災庁では、切迫している南海トラフ地震などを想定しまして、徹底した事前防災を推進することで被害を最小限に減らすことを目指しております。 防災庁は、この基本理念にのっとって、自治体などと緊密に連携して、平時から地域レベルで過去の災害から得られた被害特性などの科学的知見に基づく災害リスク評価を行い、災害に対する社会や地域における課題を把握して必要な対策を講じるということで、徹底した事前防災を推進してまいります。

さて、現在、今審議をされている防災庁設置法案と併せまして、災害対策基本法の基本理念も改正をされることとなっています。 このこと自体は、この防災庁が設置をされていく中でどのような意義を持つようになっていくのか、総理の認識を伺います。

今日御指摘いただいたような点も含めまして、やはりこの制度のはざまに落ちるところがないように、漏れ落ちのないようにしっかりと目配りができる、そういった防災庁にしていきたいと考えております。

大日本大震災、それから、失礼、東日本大震災、能登の地震、災害前から過疎化、人口減少に悩んでいるところに災害が襲って、その人口減少が加速化する、地域が消えてしまう、そのようなことがないように、より強いサポート、そして充実したサポートをこの災害庁、防災庁ですね、防災庁ができることをきっかけにやっていただきたいと思いますが、総理のその決意を最後にお聞かせいただけますでしょうか。

とにかく、防災庁、しっかりとつくったら、これ発災時から復旧復興まで被災地のワンストップ窓口として、この支援の抜け落ちや漏れがないように各省庁と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。

そのためには、やはりなりわい再生支援というのは非常に使い勝手がいいので、今はなかなか、よほど大きな災害でないとこのなりわい再生支援が出ませんけれど、このなりわい再生支援も、この防災庁スタートをきっかけにしっかりとこのハードルも下げていただいて、救われる人を増やしていただけないか。

で、この防災庁設置法案も今日は採決に至らない。

こういった自然災害以外への対応に当たりましては、防災庁ももちろんその役割はしっかり果たしながら、例えば危機管理を担当する国家危機管理監ですとか、とりわけ専門性や即応性を有するそれぞれの関係府省庁と連携を取っていくことも重要だと思っております。