灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

自治体の灯油購入助成に対しては、原油高騰時の各三年度において国による特別交付税が措置されました。 一方、灯油を必要とする人が、この年は灯油を買わなくていいなんて年はないわけなんです。

総務省におきましては、平成十九年度、二十年度、二十五年度に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成など、地方団体が実施する原油価格高騰対策に要する経費について特別交付税措置を講じております。

例示メニューの一つとして、低所得者向け灯油等購入助成が挙げられています。 灯油購入費の助成は、各地の自治体が、ぬくもり助成金、老人家庭等福祉灯油代支給事業、福祉灯油見舞金等々の名目で、自治体の独自の努力で行われています。

平成二十六年度補正予算案につきましては、消費税率引き上げ後の反動減が長引くなど、特に消費が足踏み状態である、これへの対応と、円安による輸入原材料の高騰など、経済の弱い面に確実に手を打つとともに、地方の活性化や大震災からの復興の加速、災害への対応などが盛り込まれております。 また、低所得者に対しては、積雪寒冷地が中心となると思いますけれども、灯油購入の補助を行ったり、またお子さんのたくさんいる世帯への支援を行ったり、こういうことで使えるようになっておりますけれども、この交付金による地域経済への効果をどの程度想定されていらっしゃるのか。

具体的には、平成二十六年度補正予算において交付金を創設して、例えば所得の低い方に向けた灯油等の助成やお子さんの多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しします。 また、中小・小規模事業者に対しては、地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を応援するとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による支援も実施をしていくわけでございまして、このような施策を通じて、経済成長の成果が広く国民に行き渡るようにしていく考えでございます。

また、中小企業・小規模事業者支援では、円安による原材料高騰への対応として資金繰り・事業再生支援に予算が計上されており、妥当です。 また、さきに述べた二千五百億円の地域消費型・生活支援型の交付金の使途には、プレミアム付き商品券の発行や低所得者向け灯油等購入助成などが盛り込まれています。

補正予算にある地域消費喚起・生活支援型交付金二千五百億円は、プレミアムつき商品券の発行支援や寒冷地での灯油の購入補助など、地域や事業者の創意工夫を促し、魅力ある地域の再生、消費喚起にとって重要な施策が盛り込まれております。 昨年に引き続き、政労使が一致協力し、企業収益の増加を雇用の拡大、賃金上昇へとつなげ、消費、投資の拡大によりさらに企業収益をふやす、そして、下請企業に対する取引価格の適正化などを通じて、経済の好循環を確実なものにする必要があると考えます。

経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と、原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取り組みに合意していただきました。 具体的には、平成二十六年度補正予算において、交付金を創設し、例えば所得の低い方に向けた灯油等の助成や子供の多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しします。

これはもう御存じのように、燃料価格というものを見ますと、足元では値下がり傾向にあります、間違いなく。 この十週間ぐらいで見ましても、間違いなく、レギュラーガソリンで見ますと全国平均で十四週連続値下がり、灯油でも同じように九週間連続値下がりをしておりまして、石油代金も、バレル、きょう、ドバイで八十一、ＷＴＩで八十三ドルぐらいまで下がっていると思いますので、かつての百ドルから大分下がってきた傾向にあると思います。

公務員給与につきましては、国民の理解と納得を得るという観点からは官民の均衡を図るということが適当ということでございまして、寒冷地手当につきましても、民間事業所における同種の手当の水準を考慮しながら設定してきているところでございます。 民間事業所における寒冷地手当、同種の手当には、例えば灯油価格の変動も含めたさまざまな要素も含まれているということでありますので、こういったものを適切に把握しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

寒冷地手当について伺います。 今回の勧告では、気象庁の新しいデータでありますメッシュ平年値二〇一〇をもとに、寒冷地手当の支給地域の改定が予定されているところであります。

灯油の価格についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、現在灯油の価格、リッター当たり百六円台半ばということでございまして、昨年の同じ時期、百一円台の半ばでございましたので、それと比べますと高い状況になってございます。 足下では、原油価格、比較的下落傾向にございますので、小幅な下落傾向、灯油の価格も小幅に下落の傾向となっております。

この再生エネルギーの固定価格買取り制度に関しましては、午前中も少しお話がございましたが、一般の御家庭で負担をしていただいている費用、買取りの原資というのが今二千七百円ということでございますけれども、やはり電気代も高い、こうした負担もある、また消費税といったところもありまして大変厳しいと、こういうお声も私も伺っております。 私が一点気になっておりますのが、家庭の負担という点に関しまして、暖房用の灯油の価格でございます。

すなわち、酪農の収入は、いわゆる牛乳を搾って、販売価格がメーンであります。 いわゆるエネルギー、灯油が高い、ガソリンも軽油も高い、電気料金も上がる、そして何よりも餌が高い。

他方で、過疎地においてはガソリンスタンドが減少傾向であり、日常生活でのガソリンの給油や高齢者の方々への灯油配送などに支障が生じることが懸念をされます。 このため、平成二十六年度予算案において、過疎地におけるガソリンスタンドの地下タンクの設備更新支援の補助率を引き上げるとともに、小型で安価な地上燃料タンク内蔵の給油機の導入支援も行うこととしております。

灯油と同じ値段で、価格変動を起こさない。

ガソリン価格、あるいは灯油価格でございます。 確かに、直近の二月二十四日時点で見てみますと、ガソリン価格はリッター当たり百五十八円、灯油価格はリッター当たり百三円八十銭という状況にありまして、近年のリスクの増大等による原油価格の高どまり、需給状況、あるいは為替もあるかもしれませんが、さまざまな要因を背景といたしまして、昨年同時期よりも高い水準となっているということは御指摘のとおりでございます。

これも何度も私は申し上げているんですけれども、もちろん原子力発電所が動かないという状況もあるわけでありますが、ガソリン、灯油、軽油の高騰というのが続いているわけであります。 この一年間といいましょうか、安倍政権が発足してから一年間で見ても、灯油はたしか一五％程度値上がりをしているわけでありまして、これは生活、中小企業の活動についても大変影響がある。

他方、過疎地域のＳＳでありますが、一部の地域においてはＳＳの数が減少いたしまして、高齢者への灯油の配送などに支障が生じるという、ＳＳ過疎地の問題というものも顕在化しております。 こういった観点から、ことしの予算におきましても、過疎地におけるＳＳの地下タンクの設備更新支援の補助率のかさ上げ等々、さまざまな施策を講じているところでございます。

地方自治体が原油価格の高騰などを理由といたしまして灯油代の助成を行う場合につきましては、その趣旨に鑑み、生活保護制度上、収入として認定しないという取り扱いにいたしております。