田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

自治体の灯油購入助成に対しては、原油高騰時の各三年度において国による特別交付税が措置されました。今、二〇一四年度もされるということの話でありますけれども、残念ながら、この特別交付税は一定の基準にならないと措置をされません。つく年とつかない年があるわけです。一方、灯油を必要とする人が、この年は灯油を買わなくていいなんて年はないわけなんです。高市総務大臣にお伺いします。低所得者等を対象とした灯油購入助成を行う自治体にとって、安定した財政支援がない今の現状をどのように受けとめておられるでしょうか。

原油価格に対応する形で、先ほど財政局長からお答えしたとおり、平成十九年、二十年、二十五年度、生活困窮者に対する灯油購入費助成などの対応をしたわけです。特別交付税措置を講じました。また、平成二十六年度におきましても、やはり地方への好循環拡大に向けた経済対策の一環として、原油価格により影響を受けている生活者や事業者を支援するために、地方公共団体が実施する原油価格対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしています。従来から、この原油価格対策につきましては、原油価格高騰に伴って生活者等に与える影響が大きくなってきた際に措置を講じてきたところですので、今後とも、やはり原油価格の動向ですとか、それからその価格が生活者等へ与える影響などを踏まえて、その必要性を検討すべきだと思っております。恒久的なものということではなく、動向を見ながらということになります。