荒木清寛議員の質問と、政府の答弁

また、中小企業・小規模事業者支援では、円安による原材料高騰への対応として資金繰り・事業再生支援に予算が計上されており、妥当です。さらには、消費増税後に低迷が続く住宅市場の活性化策として省エネ住宅向けのエコポイント制度を実施するなど、公明党の主張が数多く盛り込まれており、本補正予算の早期成立、早期執行が求められます。回り始めた経済の好循環を確かなものとするために、地方自治体とも連携を取りながら地方経済の活性化に取り組んでいかなくてはなりません。総理の決意をお尋ねします。本補正予算案は、財源には税収増と前年度剰余金を充てており、また、補正予算編成で当初予算での国債発行額を減額するのは八年ぶりとなり、財政健全化の観点からも評価できます。財政再建に向けて、安定した経済成長、恒常的な歳出抑制と削減、及び歳入の確保、この三つをバランスよく進めていく必要があります。

荒木清寛議員にお答えいたします。シリアにおける邦人テロ事件への対応についてお尋ねがありました。ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。我が国は決してテロに屈することはありません。政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用し、後藤健二氏の早期解放に向けて全力を尽くしているところです。私自身、中東訪問中に、また帰国してからも、関係各国の首脳との間で電話会談を行い、情報収集及び早期解放について最大限の協力を要請いたしました。極めて厳しい状況ではありますが、関係各国と一層緊密に連携しつつ、早期の解放に向け全力を尽くしてまいります。核廃絶に向けた我が国の取組についてお尋ねがありました。世界で唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の核軍縮・不拡散に関する取組を積極的に主導することは我が国の重要な使命であります。…