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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2015年1月30日 衆議院 総務委員会 第1号。「灯油代の高騰と寒冷地の暖房費(燃料油の補助)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例示メニューの一つとして、低所得者向け灯油等購入助成が挙げられています。灯油購入費の助成は、各地の自治体が、ぬくもり助成金、老人家庭等福祉灯油代支給事業、福祉灯油見舞金等々の名目で、自治体の独自の努力で行われています。総務省に伺います。総務省は、この間、原油高騰にかかわる特別交付税措置を行っていますが、その年度について及びその算定額の実績について説明をお願いします。
答弁
総務省自治財政局長 佐藤文俊
総務省におきましては、平成十九年度、二十年度、二十五年度に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成など、地方団体が実施する原油価格高騰対策に要する経費について特別交付税措置を講じております。これは、地方団体が支出した額の二分の一を特別交付税で措置するということにしております。各年度の算定額は、平成十九年度は三十六億三千二百万円、平成二十年度は八十一億三千七百万円、二十五年度は十億九千百万円となっております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村貴昭議員の「灯油代の高騰と寒冷地の暖房費(燃料油の補助)」のほかの質問
- 2015年1月30日 総務委員会
こういうときに、やはり灯油は命綱であるということをぜひ御認識していただきたいと思うんです。 - 2015年1月30日 総務委員会
原油高騰云々があるんですけれども、灯油の価格自体が高いという問題をちょっとお話ししたいと思うんです。 - 2015年1月30日 総務委員会
自治体の灯油購入助成に対しては、原油高騰時の各三年度において国による特別交付税が措置されました。