石井啓一議員の質問と、政府の答弁

平成二十六年度補正予算案につきましては、消費税率引き上げ後の反動減が長引くなど、特に消費が足踏み状態である、これへの対応と、円安による輸入原材料の高騰など、経済の弱い面に確実に手を打つとともに、地方の活性化や大震災からの復興の加速、災害への対応などが盛り込まれております。昨年の総選挙前の十一月の二十日に公明党として政府に提案をいたしました経済対策案の多くが実現をしておりまして、評価をしているところでございます。まず、生活者の支援として盛り込まれました地域住民生活等緊急支援のための交付金、このうち、地域消費喚起・生活支援型二千五百億円、これについてお伺いしたいと思います。これは、地域の消費を喚起する、また生活を支援するために地方自治体が実施する計画に対して国が全額国費で支援をするというものでありますけれども、この例のところにございますように、例えばプレミアム商品券の発行支援。

委員御指摘のとおり、それはそれぞれの自治体によって何が一番効果的なのかというのを、それぞれの地域の実情に即してお考えいただくということにしております。国としてメニューを例として提示いたしておりますが、何もそれに限らなければならないというものではございません。創意工夫で、まさしくプレミアム分をどれだけ生かすような商品設計を行うかということでございまして、これは幾らぐらいの効果があるということをここで断定するのは極めて難しいことだと思っております。そうであるがゆえに、まさしくそれぞれの地域において創意工夫をしていただき、プレミアム以上のもの、あるいは県外から多くの消費が喚起できるもの、そういうものを設計していただきたいというふうに考えております。金額が申し上げられないのはそういうことでありますが、それをどれだけ生かすかということが一番肝要かと存じます。