都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

従来の特定農地貸付けの仕組みでは、今委員御指摘のように、企業やＮＰＯを始めとする農地を所有していない方が都市農地で市民農園を開設する場合には、都市農地の所有者から市町村を介して転貸を受ける必要があります。 この場合、市町村では、農地所有者への賃料の支払ですとか開設者からの賃料の受取のための予算措置等事務が発生しますので、そこで予算が発生するということで、農地を所有していない者による市民農園の開設が進まない要因の一つになっていると考えられています。

本法律案におきましては、意欲ある都市農業者を含め、農地を借りたい者からあっせんその他の援助を求められれば、市町村はこれに応ずるよう努めなければならないこととしております。 また、実際に地域の都市農地の状況やまた日頃の農地の見回り活動の中で、農地所有者の貸付けの意向や都市農業者の規模拡大の意向等を把握している農業委員会や地元の農協などと協力しながら、市町村が中心となって貸し手と借り手のマッチングを図っていくことが重要であると考えております。

今委員の方から紹介いただきました東京都の調査でありますけれども、確かに借りたいという方が一割程度しかなかったということなんですけれども、これ、東京都が平成二十七年に、一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家約一万戸を対象としてアンケート調査を実施いたしました。 この調査結果によりますと、生産緑地を借りたいと回答した者は有効回答数約五千戸のうち約一割程度しかいなかったということなんですが、しかし、農産物の売上高が六百万円以上の農業者に限れば約三二％の人が生産緑地を借りたいと回答しておりまして、農産物の売上高が大きいほどこの借り入れたいという意向が強くなっております。

市街化区域内の農地は、今、全農地の二％程度でありますけれども、農家戸数ですとか販売金額でいえば全国の約一割を占めているということでありますし、また、都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給はもとより、農作業体験の場ですとか災害時の避難場所の提供等、多様な役割を果たしていると認識しています。 一方、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によれば、約七五％もの方が都市農地を保全すべきという意見でありまして、都市農業を営む場である都市農地の保全というものが重要な課題であると認識をしております。

確かに、現行民法の下での相続については諸子均分相続制ということでありますので、農業を行わない相続人が農地を相続をして、相続人の間での協議により、農地がやむを得ず売却されるケースは正直言ってあります。 それで、都市農業が営まれる場である都市農地は特に資産価値が高く、相続を契機に分割、売却されることも可能性としてはより高いんだろうと思います。

東京都は、平成二十七年に一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家を対象として、そういう前提でアンケート調査を実施をして、その結果によれば、生産緑地を貸したいと回答した者は、有効回答数これ約五千戸なんですけど、その約一割程度しかいなかったと。 それから、同アンケートにおいて借りたいと回答した者も有効回答数の約一割程度しかいなかったということでありますが、農産物の売上高が六百万円以上の農業者に限れば約三二％の人が生産緑地を借りたいと回答しているわけでありまして、農産物の売上高が大きいほど借入意向が強くなっているということであります。

今回の法律案につきまして、生産緑地地区の指定が増えるかというお尋ねだと思いますけれども、先ほど来の答弁でこの生産緑地の仕組みを、もう本当に使いやすいような仕組みを整えさせていただいてきておりますし、この法律案におきましてもそういう趣旨で貸借しやすい仕組みとさせていただいているところでございます。 しっかりと、農林水産省といたしましては、国土交通省とも連携して、農業の継続を図ろうとする農業者の皆様に対してこれらの生産緑地制度のまず理解の促進を図っていくということが大事だと思っておりまして、そしてその生産緑地のメリットを周知徹底することによってこの生産緑地指定の促進につなげてまいりたいと、増やしていきたいというふうに考えております。

先ほど来舟山先生からお話ございました、いわゆる基本法なり基本計画で射程にしている部分と、今般の新しい法律で射程にしている生産緑地のところが若干ずれがあるというところについてでございます。 そのときに、この市街化区域内の農地で税制特例なりの対象にするのはどこかということを考えますれば、やはり安定して将来にわたって営農が継続され得る地域ということになろうと思っておりまして、そうしますと、この市街化区域内農地ということが一つの解決策になったと思っております。

市街化区域から市街化調整区域へと区域区分を変更するいわゆる逆線引きは、都市農地の保全を図る上で有効な手法の一つであると考えております。 都市計画制度に関する技術的指針である都市計画運用指針におきましても、将来にわたり保全することが適当な農地等を相当規模含む土地の区域については、区域区分を変更し、市街化調整区域に編入することが望ましいとしているところです。

都市農業振興基本法は、実は私が自民党農林部会長のときに当時の山田さんと大変汗をかきながら調整をしてここまで来た法律でありまして、私も都市近郊を選挙区とする人間でありますので、今までもうとにかく都市にある農地は出ていけよという、そういうものじゃないだろうということで、その発想を変えようということで、当時、大抵抗をした国土交通省とけんかをしながらこの基本法で位置付けを変更させていただいたということなので、本当に今、あきもと副大臣の答弁を聞い…

さらに、都市農業振興基本法に基づき平成二十八年五月に閣議決定された都市農業振興基本計画では、都市農業を都市政策、農業政策双方から再評価して、今委員御指摘の都市農地位置付けをこれまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく展開をさせていただきました。 これを受けて、昨年、都市計画法や生産緑地法改正をし、土地利用規制の根本となる用途地域に初めて農地を位置付けた田園住居地域、これを創設するとともに、生産緑地所有者の意向を前提に、都市計画決定から三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を創設するなど、都市農地保全、活用を図るものとしております。

あっ、生産緑地。 生産緑地については、まず、今回、新法によって、都市農業の実態に即してその機能の発展を図るということで、市町村長が事業計画を認定して、それに従って行う都市農地の貸借の円滑化を図る仕組みを設けるというのが今回の新法であるわけでありますが、一方、農業経営基盤強化促進法、委員御指摘の農業経営基盤強化促進事業は、これは農業構造の改善の観点ということで農用地の利用集積等を行う仕組み、御案内のとおりだと思いますが、ということであるので、生産緑地は現在…

生産緑地以外のものも対象としてはどうかという御意見だと思いますが……

平成十七年から平成二十一年までの間、生産緑地は農業経営基盤強化促進法の対象地域でございました。 これは、主に遊休農地の措置の位置付けの変遷に伴うものでございます。

一言で言えば今委員おっしゃったとおりなんですが、都市農業が、都市住民に地元産の新鮮な農作物を供給する機能だけではなくて、都市住民が身近に農作業に親しむ場所や災害時の避難場所の提供等、多様な機能を有していると。 都市農業が営める場である都市農地は、都市において貴重な資源であるけれども、その農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じており、意欲ある方にその活用を促していくことが重要だということであります。

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 都市農業は、都市住民に地域産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。

神谷委員には、日ごろから都市農業の振興に関しましてさまざまな御意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。

都市農業が日本全体の農業のモデルになるかどうか、これは地域地域によって恐らく違うんだろうと思いますので、その部分はちょっと首を縦に振れないところもあるんですけれども。 ただ、都市農業の重要性というものが近年大きく見直されてきて、平成二十七年四月に施行されました、今言及ありました都市農業振興基本法、これは私が自民党の農林部会長のときに担いで、議員立法で成立した法律でありますので、その中で、基本的な考え方の転換、すなわち、今までは都市近郊農地というものは宅地化すべきものという位置づけだったものが、そうではなくて、振興すべきものであるというふうに、基本的な考え方、これは大河原委員がずっとお話しになっています…

それから、都市農業も、私は大分見直されてきていると思っております。

まず、農業者が利用いたします水耕栽培施設等の施設整備に対する支援策でございます強い農業づくり交付金におきましては、主たる受益地が原則として農用地区域又は生産緑地地区にあることが要件となってございますけれども、施設を整備する土地が農地でなくても補助対象とはなり得ることとなっております。 さらに、高度な環境制御によりまして野菜等の周年・計画生産が可能な植物工場につきましては、例外的に農用地区域又は生産緑地地区外であっても補助対象としているところでございます。