舟山康江議員の質問と、政府の答弁

今、都市農業振興基本法は理念法だとおっしゃいましたけれども、基本計画の中に、生産緑地か否かにかかわらず、別に今回の法じゃないですよ、今回の法の対象かどうかではなくて、農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切るべきだということを言っているわけですから、そこはしっかり検討いただきたいと思っています。そしてまた、今回の法律の制定によって生産緑地の地区指定を増やしていきたいと今お話がありましたけれども、それは実現できるとお考えでしょうか。

東京都は、平成二十七年に一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家を対象として、そういう前提でアンケート調査を実施をして、その結果によれば、生産緑地を貸したいと回答した者は、有効回答数これ約五千戸なんですけど、その約一割程度しかいなかったと。ただ一方で、貸付先や貸付期間など条件によっては貸してもよいというのが約四割あったということでありました。それから、同アンケートにおいて借りたいと回答した者も有効回答数の約一割程度しかいなかったということでありますが、農産物の売上高が六百万円以上の農業者に限れば約三二％の人が生産緑地を借りたいと回答しているわけでありまして、農産物の売上高が大きいほど借入意向が強くなっているということであります。このアンケート調査や本法律案の仕組みを踏まえますと、経営規模を拡大したいと考えている都市農業者はもとより、市民農園等の事業を行う農…