神谷昇議員の質問と、政府の答弁

大阪府でも人口減少の兆しが見えてまいりまして、宅地需要の鎮静化によりまして、農地転用の必要性が低下をしてきております。大阪府では、それでも農地面積が約一万三千ヘクタールと府面積の八％を占めておりまして、農業生産額は三百二十億円、十アール当たり生産額では三十五万一千円で、全国九位となっております。軟弱野菜、ブドウのデラウエア等の果樹など新鮮な農産物を都市住民に提供しておりまして、シュンギクやコマツナなど全国有数の生産量も誇り、生産緑地など市街化区域におきましても、ミズナスのハウス栽培などで高収益を上げております。また、岸和田包近の桃は糖度世界一でございます。大阪では、全農家の三％を占める主力農家が販売金額の約七割を占めておりまして、都市農業は立派な産業でございまして、都市の成長産業として大いに期待をされ、また、近くに道の駅ができますと、また生産額がふえ、販売額がふえているところであります。

神谷委員には、日ごろから都市農業の振興に関しましてさまざまな御意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。近年、我が国におきましては、集中豪雨が頻発している上、南海トラフ地震等が発生する可能性が高まっているということで、ため池の防災・減災対策の推進というのは喫緊の課題だと考えております。しかしながら、ため池の総数は全国で約二十万カ所、うち大阪府は約一万一千カ所に上るということでございまして、したがいまして、農林水産省といたしましては、全国で一万一千三百六十二カ所、大阪府では八百三十九カ所ある防災重点ため池、これを中心に、ハード対策、それからソフト対策、これを取りまぜて、総合的に対策を講じていく方針で進めているところでございます。今後とも、地方公共団体等が計画的にため池の防災・減災対策に取り組めるよう、引き続き、国としても支援をして、しっかり対応していきたいと考えてお…