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齋藤健の答弁

2018年4月5日 参議院 農林水産委員会 第9号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

農林水産大臣 齋藤健

確かに、現行民法の下での相続については諸子均分相続制ということでありますので、農業を行わない相続人が農地を相続をして、相続人の間での協議により、農地がやむを得ず売却されるケースは正直言ってあります。それで、都市農業が営まれる場である都市農地は特に資産価値が高く、相続を契機に分割、売却されることも可能性としてはより高いんだろうと思います。一方、都市農地は、繰り返しますが、都市におけるもはや貴重な資源でありますので、できるだけ意欲ある都市農業者等による活用を促していくということが大事だと当然思っています。この法律案では、都市農地の貸借については平成三十年度税制改正により相続税の納税猶予制度というのが継続をすることになりますので、農業を行わない相続人が、じゃ、意欲ある都市農業者の方にお貸ししましょうという、そういう可能性は高まるのではないかなというふうに考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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